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視点

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異次元緩和

日米修好通商条約

さぼ郎
政府債務
政府債務の記事にリンク ↑

水平を示しているのがGDPです。1990年ころから横ばいです。GDPに対する政府債務の比率がどんどん上がりだすのが、やはり1990年ころからです。

1985年に「プラザ合意」というのがありまして、要はアメリカの赤字(貿易赤字と財政赤字)を助けようという合意のことで、日本があまりにアメリカ輸出しすぎて黄禍を招きだしてもいました。

そこで、政府は輸出を抑制するために円高に舵を切ります。

為替
ネタ帳にリンク ↑

1985年の220円位からあっと今に100円台に落ちました。その分、国内の景気を支えなければならないという名目に、政府は債務を増やし続けています。

ちなみにどれくらいかというと、政府債務とGDPの比率を出しているグラフを見ると、

政府債務
ネタ帳の記事にリンク ↑

軽くギリシャを超えています。
さらに、

比率

国債の償還と社会保障費で歳出の57%が消えてしまいます。団塊の年代層が一掃されるまでの社会保障は増える一方です。年齢の中心が70歳位ですので、あと、15年は増えこそすれ減ることはなさそうです。

ところが、『高橋洋一氏「日本の借金1000兆円はやっぱりウソでした」論は本当か』という記事がありましたので、「おっ」と思いました。

この高橋洋一というひとは、加計学園問題で山本元大臣がある時から「挙証責任」といい出して、「文科省が石破4条件を満たしていないことを証明できなかったのだから勝負ありで内閣府の勝ち」といい出したのですが、その知恵をつけたのが(もちろん高額有償で)、我思うに、この高橋洋一さんだと思っています。

この高橋洋一さんの唱える「挙証責任論」は、弁護士の郷原さんも、慶應義塾大学の小林節名誉教授も、おかしいとしています。

小林節
小林節さんの論拠 ↑

しかし、子供だって分かりそうなもので、規制を守る側が規制を突破できないことを証明するのでは無く、規制を突破しようとする側こそが、その正当性を証明するのが筋だと思うのです。そこに国民が納得できるだけの正当性がなければ、「事業者が首相の友達」のような話が出てくるのも仕方がないわけです。

で、その高橋洋一さんが政府債務である1000兆円は財務省のウソであるという記事を書いています。

高橋洋一
高橋洋一さんの記事にリンク ↑

この記事によれば政府資産が653兆円あるので、債務合計1143兆円から差し引きすれば残余は490兆円(2015年)ということらしい。

これに対して真っ向から反対している記事がありました。

反対意見
反対意見の記事にリンク ↑

どちらの記事も、多少は経済や金融のことがわからないと、どちらが正論かも分かりません。要するに政府資産を換金すれば債務はかなり弁済できるということのようですが、いまや日銀が購入したREITやETF(Exchange Traded Funds)を放出すれば、価格暴落が起こることは間違いがありません。

同様に外国債券なども簡単には売れません。どっちが正しいのかは全く分かりませんし、政府は肝心なことを隠匿することは薄々気がついてはいましたが、国家戦略特区で明らかになったような気もします。

ハリス
wiki「日米修好通商条約」にリンク ↑

日米ハリスが日本に来て日米通称修好条約を結ぶことになります。日本国内の通貨政策と、国際的な通貨基準との違いに対して幕府は次々と手を打っていきますが、海外の商人も抜け目がありませんが、日本や中国の商人も利を求めて様々な対策を講じています。

利に敏いこと。何が利益であり、なにが損失であるかは、商業や金融においてのみ重要なことではなく、例えばミッドウェー海戦などにおいても、重要な判断基準であったように思います。

イクサでは「勝つこと」が当然のことですがもっとも重要です。が、次に重要な事は「負けないこと」でもあるわけです。

お笑い芸人であっても「誰が何期先輩」のような発想を持っているようです。おそらくは官僚の世界も未だにハンモックナンバーを重要視しているのだと思うのですが、この体質で社会が動いている限りは、もしまた、ミッドウェー海戦をしなければならなくなったとしても、再び負けですね。

2017.8.14
韓国で最低賃金を2020年までに1000円にするとのことです。大歓迎かと思いきや、店舗の店頭などでは、機械化が進み、却ってアルバイトなどの仕事が激減しています。

慣れれば、お客さんにも却って好評で、このように自動化が促進されるとなれば、良かったものか悪かったものかは、「誰にとって」という視点で変わります。

最低賃金引き上げは、本来で云うなら労働者(非正規)のためであったものが、雇用者と消費者に利便を提供し、労働機会を減少させてしまったわけで、政策としては「大失敗」です。

日本でも最低賃金の引き上げをやるようですが、韓国と同様の結果になることは以前から指摘されています。

最低賃金を引き上げる背景として、売価を上げなければ利益水準が追いつかなくなるので労働コストを圧縮せざるを得なくなるわけです。

労働者が減少すれば消費は減少するわけで、この循環をうまく動かすこことは、思うよりも簡単なことではなさそうです。


アメリカで6月中旬以降、株から債権へ200億ドル以上が流出しているようです。

このことは安全資産を考える高齢者の同行が反映しているようです。高齢者には安全で金利を受け取れる資産を好む傾向が強いようです。これは世界共通の傾向のようですが、6月以降、200億ドル以上が株から流出しているのは高齢者とは無関係の現象のようです。

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