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「留意」の意味

さぼ郎
おったまげ

この画像は民進党の桜井委員が山本幸三内閣府特命担当大臣(地方創生・規制改革)に質問をして回答をしているシーンです。後ろで若手の官僚が「おったまげた顔」をしているのは、山本大臣が「閣議決定は留意事項」とニタニタ笑いながら答えているからです。

平成27年6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015」には、国家戦略特区における獣医学部の新設の検討が盛り込まれましたが、その際、満たすべき「4条件」が明記されました。一般には「石破四条件」と呼ばれています。

閣議決定」されています。
政府の意思決定をするための会議を閣議といいます。首相及びすべての閣僚の意思決定手段のなかで最も位置づけが高いのが閣議決定です。政府としての統一見解になりますから、閣議決定は全閣僚の意思統一が原則です。反対をする閣僚がいたら閣議決定はできません。閣議決定された閣議書には花押をおし皇居・御座所に送られます。
閣議決定は内閣の共通の意思になりますが、強制力を持つためには法律として制定し衆参の承認が必要になりますが、少なくとも内閣の意思であることは間違いのないところです。

さて、桜井委員が山本幸三大臣(学芸員は癌だといった大臣)にたずねていることは、山本大臣が石破四原則を「留意」事項だと言ったことに対して「留意」とはどういう意味かと尋ねているシーンです。



山本大臣は「閣議決定事項は留意事項」だと強弁します。更に佐々木基内閣府地方創生推進事務局長も、前日の宮崎委員の質問への回答に「石破四条件は留意事項」と説明しているに及び、内閣府における「閣議決定」と「留意」の関係で質問が展開されます。

桜井委員も医学の知識があるらしく、攻める舌鋒は鋭いのですが、相手を追い詰める知恵が足りず、攻めまくって自分なりに溜飲を下げたら終わりのような、「これじゃだめだな」という印象を持たざるをえない、いわば桜井委員の自己満足的な攻めで終始して終わってしまいました。

いかにも野党という感じでやりこめて自分の舌鋒の鋭さと着眼に喜悦しておしまいです。やはり、これじゃ政権担当能力は希薄ですね。

で、留意と注意です。

留意:ある物事に心をとどめて、気をつけること。
注意:気をつけること。気をくばること。

とあり、どちらの意味にも「気をつけること」とあり、そのようなことなのだと思います。が、
留意は、心に留めておくという意味で、気をつける程度が弱く、悪い事態にならないように「警戒する」といった意味では使われない。
「服装に留意する」「健康に留意する」など、気をつける対象の物事が抽象的な場合や、ある程度の時間継続する場合に使われることが多い。
とあり、「注意」するよりもさらにレベルが低い感じです。

事務局長も大臣も閣議決定を「留意」するとしたことに、今の内閣府の考え方が端的に現れていると思います。内閣府にすれば、文科省や農水省の考えなどは、いわれなき規制でしか無く、閣議決定なども参考程度でしか無く、最高権力者の覚えがめでたくなることであれば、国益など二の次であることは手に取るように分かります。

未熟

安倍晋三という総理大臣は、誰がみても政治的に未成熟(政治以外も未熟な感じではありますが)だと思います。このような未熟な人に最高の権力を与えていることに、今の日本の政治の問題が露呈されています。老獪な人たちは、どうして黙ってしまったのでしょうか?

それとも世襲続きで、与党の議員は劣化してしまったのでしょうか。

しかし、いまのままの体制で、これが成熟した、あるいは老獪な政治家であったり、狂信的な政治家だったなら、北朝鮮と本質が変わらないことになります。

このような未成熟な総理大臣、その他の大臣、副大臣をサポートしているのが、優秀を自認している官僚達で、この官僚たちが事の善悪を考えること無く、未成熟な大臣をサポートすることに全力を使っていることの異常さは気味が悪いとしか言えません。

官僚が善悪を考えない端的な例はナチスなどにも見られたことであって、内閣府に役人の権力を集中させていることで、今回の加計学園のような猟奇的な事態が、あたかも、まことしやかに正常なふりをしてまかり通っているわけです。

善悪

内閣官房参与が圧力をかけ、「総理のご意向」という言葉を使ったのなら、文科省は毅然として内閣府にことの真相を問いただすべきだし、総理もやましいことが一切ないのであるなら、真相解明に全力を挙げるべきなことは、誰だって思うところです。

それを官房長官が人格攻撃をし、政府が内偵で得た情報を読売新聞にリークして(一応)一流紙の1面で人格攻撃の手伝いをさせるということは、おそらく「やましいこと」があるからに違いがありません。

デビット・ケイ
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国連の特別報告者、デビッド・ケイ氏が来日しメディアの独立性に関して重大な危機があると指摘しています。

その要旨として、「記者クラブ制度の廃止、政府から独立した放送監督機関の設置」などを上げていますが、読売新聞だけでなく、朝日も毎日も新聞やテレビで殆ど触れていないそうです。

安倍内閣の支持率が下がらない原因の一つとして、若者の支持が高いということにあるそうですが、若者は新聞を読まないし、テレビのニュースも見ない。また、たまたまネットでニュースを見たとしてもメディアが扱わないから実体を知ることも出来ないわけです。

支持

そもそも、安倍一強を作った最大の原因は、あの民主党にあるわけです。看板付け替えた「民進党」に寄せる期待はなく、僅かな望みは自民党のなかに反勢力が生まれることですが、そうなるとまた読売新聞から人格攻撃の記事が載ることになりそうです。

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