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景気回復にちぐはぐ?

さぼ郎
たまたま、景気に関する話を2つ目にしました。ひとつはモーニングサテライトの7月24日放送の中で。もう一つが東洋経済7月26日の記事。

順を追って説明します。説明と言っても、自分の咀嚼のための説明ですので、あまり真剣に参考にしないでください。景気がいいより、景気が悪いというニュースのほうがタブロイドは売れますから。

IMF

まず、前フリになりますが、先週の24日にIMF(国際通貨基金)は、日本経済の物価2%上昇のために日銀は追加緩和するべきだと主張したそうです。ただし、金融緩和だけを行うなら「過度の円安を招く」と警鐘も鳴らしています。

モーニングサテライトにある「プロの眼」というコーナーでバークレイズ証券の北野一氏が解説しています。

5月の経緯動向指数 基調判断が「改善」から「足踏み」になったのは危険シグナルであるそうです。

一部の例外をのぞいて、経緯動向指数が「足踏み」になった時はリセッション(景気後退)になっている。

足踏み

設備投資や一般消費が回復しているにもかかわらず生産が弱いためちぐはぐになっている。

これを景気動向指数で見てみると、遅行指数に比べて一致指数の乖離が広がっています。一般に遅行指数が一致指数を引き上げることを好循環というのだそうですが、これだけギャップが広がったことは過去に2回(96年と2006年)しかないとのことで、その2回とも引き上げることはできていないようです。

景気動向指数

つまり、IMFのいうように追加緩和が議論されても不思議のない状況になりつつあることは事実のようです。

しかし、追加緩和は効果より副作用のほうが大きいのではないかと身構えているのが株式市場だそうです。3割くらい株高だけれど、52週高値を更新しているセクターは医薬、食品、電力、ガス。52週安値を更新しているのが鉄鋼、機械、自動車。マーケットは身構えていく。緩和ロジックがうまくいかないと身構えている。

と、の解説の後に、「札割れ」が解説されました。

札割れ

札割れとは入札予定定額に応札額が達しな場合をいうのだそうですが、かつて、その場合に引き受ける金融機関で構成したシンジケート団が札を割って引き受けた時代があったことによるのだそうです。

去年10月に短期国債で札割れが発生しており、長期国債でも札割れが発生する懸念が出ている。

東海東京証券の佐野一彦さんによると、日銀が1ヶ月に買う国債が9兆円程度だとすると、年、110兆~120兆円規模となり、年間発行高の126兆4千億円の9割前後を日銀が買うことになりますが、技術的な限界になっているようです。

量を増やすことに無理があるなら、金利をマイナスにするとか方法はあるとは思うものの、そもそも金利がゼロだから量的に緩和したのであって、今の状況に陥っている原因が日銀にあったのかというそもそも論になってくる。

あれれ?、アベノミクスで支持率が高かったのに安全保障法案の違憲ゴリ押しで支持率を下げて、株価が下がったら終局の始まりになってしまいます。

BARRON'S
BARRON'Sにリンク ↑

BARRON'Sという投資家の専門誌があるそうです。先週号は「日本株は買いか?」ということで巻頭特集になったそうです。

前回、巻頭特集になったのが2006年1月で、その時は、ピークアウトし株価は大幅に下がったとのことです。

日米相対株価

こんな感じでした。今回もそうなるとのことではありませんが、周辺の状況を調べてみると、

株価

現状の株価が推移していくと年末には23,825円になってしまいます。年初には15%の増益といっていたので、それで計算し直すと20,195円になるのだそうです。

その計算根拠は生産が4%増で為替が120円ヨコバイでしたが、現実には生産はマイナス4%ですから、余程の円安にでもならない限り、20,195円も難しいことになってしまいます。

そこに「東洋経済」の「米国株の『本格下落』が、いよいよ始まった」という記事が7月26日に掲載されました。

東洋経済
東洋経済の記事にリンク ↑

7月21日2万0841円。ギリシャ中国と一応の落ち着きを取り戻しつつありますが、実は米国株の本格的な下落が始まりつつあるのだそうです。

ナスダック総合指数が、全体相場に逆行し、7月20日(月)に史上最高値を更新しており、米国の主要銘柄で構成されるS&P500の直近PER(株価収益率)は17.8倍にもなっていて、近年のレンジである12~18倍(平均はほぼ15倍)を踏まえるとほぼ上限にあると見られます。

これから本格的に来る米国株価の大幅下落は、高PERが適正な位置に修正されるためであって、米景気が下方に屈曲したわけではないのですが、8月にかけて、株価が15%程度下落すると予想しているそうです。

著者は、8月に日経平均の安値1万7000円台との見通しを立ているようです。

下落

アメリカの株価調整により17.3倍から14.9倍に低下すれば、約14%の株価が下落するはずで、同率で日経平均が下落すれば、1万8000円割れを覚悟する必要がありそうな状況のようです。

モーニングサテライトでは1万9000円も不思議ではないとの予想ですから、どちらにしても大幅下落が間近に迫っている感じですね。

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