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アメリカ流成功

さぼ郎
Facebook
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Facrbookが英国の選挙コンサルティング会社に個人情報を売っていた問題で上院の公聴会に呼び出されたようですが、中身はなく、結果としてザッカーバーグの勝利に終わったようです。

一人2~3分の質問時間で44人が同じような質問を繰り返しただけだったようです。彼の勝利の証として株価が4.5%上がったのだそうです。

Facebookの社是ではないでしょうけれど、理念は「誰もが使うものが勝つ」ということのようです。つまり「制覇」することで、それができれば「支配」することができるわけです。

支配

起業の「成長」とは、なんのためかといえば「支配」するためで、「支配」できなければ「成長」が止まることを意味するわけです。

ウーバーにしろ、テスラにしろ、Facebookにしろ、amazonにしろ、マイクロソフト、Googleにしろ「成長」し続けた結果として「支配」できているわけですが、「支配」したとしても、革新を続けない限り「支配」を続けることは難しいわけです。

例えばFacebookが成長し続けるためには他のSNSの人気な機能を、Facebookに取り込んでいかなければなりません。

しかし、Facebookの規模になってしまうと、世論形成にも関与できてしまいます。まして、個人情報を保持しているわけですから、書き込み内容やフォローの傾向を分析すれば、選挙の動向を誘導することも不可能ではありません。

Facebookは2016年に中国市場に進出しようとしていて、そのときに彼らが考えた仕組みが「検閲」だったそうです。ようするに「検閲」チェックにキーワードを入れれば、そのキーワードを発信しようとしても発信できないと同時に、発信しようとしたヒトを特定することもできるわけです。

検閲

テレビという大衆メディアでも産経新聞、読売新聞のように政府の御用聞きのようなメディアがあり、それぞれがフジテレビ、日本テレビと連動しているわけですから、単に個人情報を持っていないというだけで、実態はさほど変わりません。

YouTubeなどを見ていると、異様なほどに政府よりの提灯動画があります。その殆どの特徴として自動音声による再生か、テロップによる再生ですが、こんなものを作るコストを誰が提供しているのだろうと考えてしまいます。

提灯

同様に、フジテレビや日本テレビに登場するコメンテーターに多く見られるのが、異様なほどに政府に肩入れしたコメントを強弁することです。主義主張にとやかく言う気は毛頭ありませんが、とはいえ、世の中にはバランスというものがあると思うのです。

しかし、これなどは、単に政府に肩入れしているというだけで、それが単純な右傾化思想だけなのか、はたまた裏で取引があるのかは不明ですが、FacebookやGoogleやamazon、ウーバー、マイクロソフトとは根本的に異なっていると思います。

アメリカ

アメリカ軍団は、トランプ政府に肩入れなどしているわけでは全くありません。かといってトランプ政権を批判しているわけでもありません。そんなことはどうでもいいのです。

彼らの関心は、なにをすれば「支配」できるかだけです。

ウーバーの自動運転で死亡事故が起きました。テスラでは2回死亡事故が起きています。

テスラの弁では「自動運転車が救う命は奪う命より多い」とのことです。

それが仮に客観的事実であったとしても、人間には生理的好悪があります。人間が過失で事故を起こすことと、ロボットが過失(バグ?)で事故を起こすことへの許容には明確な違いがあります。

先行し市場を支配すれば巨大なお金を手にすることができるのだから、事故が起きれば弁済すればいいという理屈なのだと思います。そんなことよりも、他社に抜かれること、置いていかれることが「支配」を揺るがし、「成長」を止めることになるという恐怖に追われているような気がします。

北極航路
北極

グーグルアースの地図では分かりにくいですが、白いところは「グリーンランド」です。グリーンランドはデンマークの植民地だそうですが、近い将来は完全に独立をするとのことです。

グリーンランドより左側がカナダで、右側はロシアです。

北極の氷が溶けることで、航路が確保されつつあるようです。といっても砕氷構造を持たなければならないことと、速度を落とさなければならないことや、構造を丈夫しなければならないことなど、コスト的なメリットはどうなのかは不明です。

が、ここをロシアと、そのロシアへ強力に経済協力をしているのが中国です。

ロシアのヤマル半島のLNGは廉価に採取できるので価格競争で有利だそうです。ここの採掘プロジェクトに中国は120億ドル投資して言います。

中国の目の配りようは、大したものですね。トランプ大統領が鉄鋼とアルミの関税を引き上げたら、中国は即座に輸出産業に対し、金融緩和を打ち出しているのだそうです。
2017年9月29日、中国メディアの参考消息が、日本メディアの報道を引用し、日本の対中円借款が完了したと伝えた。
2007年以降は新たな円借款は行われていなかったが、既存の事業については貸し付けが続いていた。
なにをするにしてもプレゼンスのない日本は、世界において存在を薄くする一方で、国内では官僚と自民党による癒着政権で、忖度横行政治がまかり通っています。

かといって、分裂野党には、間違いなく政権維持能力はありません。つまり、官僚が自民党以外の政党が政権をとったとしても安定的な長寿政権になることはありえないので、協力するはずもありませんから、相乗的に政権を維持できなくなることはかつての「民主党」と同じことです。

昭和恐慌
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国民は先進国のつもりでいますが、政治の実態は戦前からの途上国、そのものです。日本が戦争をしてはいけない理由をいずれ書こうと思っています。

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