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Newsweek 2018.4.10

さぼ郎

マララがパキスタンで嫌われる理由

ノーベル平和賞を受賞したマララさんですが、パキスタンの大多数の人々は彼女の言動はイスラムを汚すものとして捉えられているようです。

マララ
wiki「マララ」にリンク ↑

他の若者が自爆テロで命を落とす中、彼女は祖国を逃げ出して特権的生活を送っているいう批判もあるようです。多くの私立学校では彼女が帰国した翌日を「反マララの日」として祝ったのだそうです。

なぜかと言えば、子どもたちは民族、イデオロギー、文化、出自が違う人々を憎むように教えられて育つからなのだそうです。

教育は重要ですが、教育は学校だけのことではないと思います。安倍政権になって、改革と言えば、各省が大臣以下で取り組むと言うよりは官邸の密室で好き勝手に取り巻き政治を行っていることは、はからずも加計学園、森友問題などで明るみに出ました。

夫婦揃っていささか安い頭で考える理想の教育とは、幼稚園児に教育勅語を暗唱させることが彼らの「道徳教育」なのでしょう。

いきのかかった操り人形を内閣法制局の長官に据えて、経緯を公文書に残さず安全保障法令の解釈を閣議決定し、集団的自衛権行使を可能にしたからといって、日本が強くなるわけでもありませんし、リーダーシップ発揮でもありません。

単に主権者たる国民を軽んじ愚弄しているだけのことです。その意味ではマララさんの困惑は共有されなければならないように思います。

一方的な制裁関税の行方は

トランプ政権は中国製品に新たな関税をかけるとのこと。

中国製品

国民に向けて強いアメリカを印象づけるための施策のようですが、その制裁によってアメリカの国内経済が良くなるかは疑問が残ります。

安い中国製品の代わりに、誰が安い製品を提供するのか?
中国の対米投資は、どのように扱うのか?
中国の報復措置による米国の輸出産業は打撃を被らないのか?
各国の利害関係の調整はWTOを無視してどのように行うのか?

欧州若者のキリスト教離れ

英国のカトリック系大学の調査では、欧州22カ国のうち12カ国で半数以上が無宗教になっているのだそうです。

キリスト

別の調査では1910年に世界にはキリスト教徒が66.3%だったものが2010年には25.9%になってしまったのだそうです。

フランスの義務教育

現在の6歳からの義務教育を3歳に引き下げるとのこと。親の持つ不利な状況や貧困から克服することで、教育の不均衡を是正するのだそうです。

義務教育

フランスではほとんどが公教育だそうで、大学まで無償。日本の四国のハズレに総理の友達に便宜を諮って、無理強いして、公文書に記録を残さず、国会で嘘つきまくって私立のへっぽこ大学作るより、公教育の無償化と充実を図るほうが、よっぽど効果があるような気がします。

TPP11

当初、アメリカが抜けたことでTPPの無意味性を語る人もいましたが、いまとなればアメリカの都合をゴリ押しした22項目を凍結したことでTPPはスリムになり、年内に合意に達する見通しとなっているようです。
アメリカ
アメリカは自国の利益に沿った内容に書き換えるなら復帰してもいいというようなことを示唆していますが、アメリカが復帰を望むなら現在の協定を丸呑みするべきであるという意見が大勢を占めています。

しかし、アメリカが抜けたことで多くの国にとって受け入れやすくなっているのだそうです。今後、アジア近隣で増える可能性が増えていて、アメリカの参加を想定していた経済規模に匹敵する可能性も出てきているようです。

が、日本はアメリカと自由貿易協定を結んでいないため、日本の思惑はアメリカに戻ってきて欲しいのだろうとのことです。見透かされています。

シリアへのミサイル攻撃も国連決議なしでアメリカ独断ではまずいのでイギリスとフランスを巻き込みましたが、日本はお金も軍事協力もしていないのに、支援声明だけは上げています。でも、毒殺疑惑で世界がロシアの外交官を国外退去させたのに、日本は無反応でした。

あっちこっち顔色見ながら機嫌伺いしているうちに尻に火がついています。例の、嘘つき(あるいは認知症?)官僚、柳瀬さん〈究極のヒラメ官僚とか〉と訪米してトランプに拉致問題解決を北朝鮮に圧力をかけてもらうよう要請するらしいですが、そうすれば、また兵器を買わされることになります。

二人で最後の晩餐でも味わうのでしょうか。

人口減少日本を救う戦略

そんなモノがあるのでしょうか?
そんなモノがある前に、今の保守政治と官僚の癒着をなんとかして欲しいです。何にも増して最優先課題のような気がします。

スイス

スイスは九州と同程度で人口は九州の人口の6割程度なのだそうです。国民一人あたりの名目GDPは80,345ドルで日本の38,882ドルの2倍を超えています。

円で換算すると2018.4.15日のレートで862万円417万円です。

イスラエルは、四国と同程度の面積で人口は大阪府に持たないのですが、一人あたりの名目GDPは日本と変わりません。

イスラエル

スイスは、資源もない、国土は山だらけなのにグローバル市場で活躍している企業は輩出しています。また、世界中の人が学びに来るような仕組みや、QOLの高さによって人材を引き寄せています。

一方のイスラエルは、世界屈指の技術大国となっています。人工知能、自動運転、軍事産業などでイノベーションを想像し、製造業より、ハイテクにおける知識集約型産業に特化しています。

このことは国家戦略としてのグランドデザインによるもので、四国に首相の友達の学校を無理筋で作ることを戦略特区としているようなケチな話ではありません。

両国は小国で資源にも乏しいことからイノベーションを源泉とせざるを得ないという危機感から戦略として成功してきています。

日本は、国土も狭く資源にも乏しいのは同じですが、それなりの人口もあったことから、モノを作れば売れた時代がありましたが、人口減少時代になって、しかも社会を支えるはずの若者人口が減少するに及んで、いまにおいても日銀が国債を買いまくれば景気が浮上するなどという20世紀型の景気刺激策から目線を変えようとしていません。

何にも増して、せっかく9条があるのに集団的自衛権などという憲法違反を犯してまで軍備増強しているようでは順番が違うことは間違いのないところです。

記事を書いた田中道昭さんによれば、イスラエルでは起業に何度か失敗した人のほうがスタートアップ資金を集めやすいのだそうです。失敗経験を積んだ人のほうが信頼できるというわけです。

日本では一度失敗視すると、二度と立ち上がれないくらい叩かれる上に親類縁者まで借金のカタを取られます。

イノベーションは信用供与と言われますが、その信用供与はリスクと表裏をなしていては誰もリスクを犯してまでイノベーションにチャレンジしようとは思わないでしょう。

首相の友達や、首相の女房が名誉校長をしなければノーリスクでイノベーションにチャレンジできないようでは、スイスやイスラエルには、なかなかなれそうにありません。

パトリオット神話

イエメンのイスラムシーア派が3月25日にサウジのリヤドめがけて発射したミサイルを「PAC2」は全て迎撃したと報道しているが、実際にはほとんど迎撃できていないようです。
パトリオット
知ってか知らないでかは不明ですがトランプ大統領は、アメリカの迎撃体制を心服しており97%迎撃できると言っています。

その上、イランを挑発し核合意を破棄しようとしています。イランの強行派が核開発や長距離弾道ミサイルを開発するような事態になれば、パトリオット神話を持ち続けるわけにはいかないでしょう。

トランプ大統領は貿易赤字を日本の防衛予算で解消しようとしていますが、使えもしない兵器に国民のお金をじゃぶじゃぶに使うことの愚挙を、どこかで歯止めしないと、軍事予算だけ突出してしまい、戦前回帰してしまいます。

まず、何をするにしても現政権の暴走を止めることが先決ですが、選挙がない限り自民党内の自浄作用に頼る以外にありません。

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