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雑感

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Newsweek 2020.8.11/8.18号

さぼ郎
Newsweekを図書館から借りてきます。発刊されてから、何日か経過しないと貸し出しになりません。台東区では中央図書館だけが購入しているようで、予約を入れても「待ち」になることはめったにありません。

週刊誌なので、仮に「待ち」になったら、その号は借りません。

頓活

2020.8.11/8.18号は、お盆が挟まったからなのか2週間分で1冊となっていますが、その分、記事が多いわけではありません。

--- 気になった記事 ---

日本人「子供連れ去り」にEUが激怒

EUの欧州議会本会議で7月8日、日本に対して「親の子供連れ去り禁止を要請」とした決議を賛成686票、反対1票、棄権8票で採択されたそうです。

頓活

ポイントは、
(1)日本人配偶者が子供を連れ去る
(2)日本はEU加盟国の子供の権利を保護していない
(3)日本の法律に不備がある
(4)親権を持たない方の親の権利が無視されている

で、日本に対する要求は、
(1)裁判の判決を必ず執行させること
(2)ハーグ条約を守ること

EU圏内の国の人とめでたく国際結婚をして子を儲けるのだけれど、何が原因かは置いといてある日突然、その子供を日本に連れ帰り、以降、元伴侶に合わせもしないことを放置・黙認している日本という国家に対する対日決議が採択されたということ。

日本人が「」であるケースの殆どは、連れ去りの原因に「DV」をあげており、ハーグ条約でも、子供の心身に危害が及ぶときは元伴侶に返還しないことを認めているが、ほんとうにDVが原因ならば連れ去る前に警察や行政など、相談するべき段階はあるはず。

EUが一番懸念しているのは当の「子供」であって、環境が激変し、片親の親族などとの交流も遮断されることは、容認するべきことでないとしている。

記事では、「世界」という対象に対して「日本」という矮小で異質な国家の慣習が、「世界」標準になっていないことを指摘しているけれど、そんなことは珍しいことではなく、あくまでも我が国は「東洋」の外れにある黄色人種がずっと住んでいる「東洋」の小国でしかないということ。

それより、とどのつまり何が嬉しくて国際結婚などをするのかはわからないけれど、言葉が違うだけでなく、風習・宗教・外見・住まい・風景・風俗何もかにも違うのに、「愛」があれば乗り越えられるという思い込みがいかにも浅慮である帰結でしかないということ。

価値観を変えてまで、結婚しなければならない理由なんて、実はどこにもないと浅慮なワタシは思っています。

北海道と九州なら、まだ、なんとか文化・風習の違いは乗り越えられそうだけれど、これが会津と山口なら過去の怨念を乗り超えられないわけで、価値観の違いはいっときの情熱などではどうにもならないことを如実に示している。

財政破綻は現実問題

山本太郎さんがいっとき盛んに「MMT」といっていた。国債は政府の借金であって、国民にとっては資産であり、円建てで自国通貨を発行している限りインフレをコントロールしてさえいれば財政破綻は怒らないといいう「打ち出の小槌」理論、はたまた「花咲か爺」理論であったけれど、結果として信奉する人は、それほど多くはなかった。

頓活

円建てで自国通貨を発行しながら戦費調達を赤字国債で賄った日本は、当時の一般会計の280倍を国債でまかない、GDPに対して債務は200%を超えていた。統制経済によりインフレにはなっていないことにしていたけれど物価は開戦当時の180倍になっていた。

物価が上がると貯金は無意味になるのでモノに変えようとする。銀行貯金を封鎖し、その貯金に課税(財産税)をかけ円の価値を切り下げて戦後を乗り切った。

戦争に負けたので、みんなは仕方がないと思ったのかもしれないけれど、全部、国家がやったこと。

現時点の政府債務はGDPの200%を超えており、戦争とか大規模災害(首都直下地震とかさらなる原発事故など)の多発でも起きなければ、急には財政破綻は起きないとは思われるものの、徐々にインフレは進行し結果として国民の資産を目減りさせていく。

インフレなんて、経済規模の成長が前提でなければ、単なる物価の高騰でしかない。肝心な経済成長のビジョンを見せることなくプライマリーバランス(PB)の黒字化」なんて、増税か社会保障の切り詰め以外に実現する手立てはない。

先進国でひとりあたりのGDPが成長していないのは日本だけである。状況から見てPBの黒字化などは「魔法の杖」でもない限り、ありえない話であることは素人目にも確実なのに、愚直でもなく単に愚鈍で強欲な政治家はともかく、一応、優秀と考えられている官僚が何を考えているのか、率直に聞いてみたいものである。

ファーウェイは通信を傍受する

ファーウェイは通信を中共に渡すから危険だ!

こんなことを今更言い出すことは正気の沙汰ではない。通信を傍受して分析し、相手国を撹乱し、強請ったりタカったり脅したりデマ飛ばしたりしてきた最大の機関はCIAであり、各国の情報機関である。

頓活

日本は正直という以前に、無防備、無頓着で、せいぜい、安倍内閣に反旗を翻した文部次官のプライベートで「出会い系」の怪しげな場所に出入りしているなどというスクープを、子飼いの闇売新聞(?)にリークするくらいでしかない。

おそらく国際関係の情報操作ができないのは英語がわからないからなのかも知れない。

5Gの機器をファーウェイでネットワークが作られるから危険というのも論理的にはイマイチ曖昧である。通信回線を解読すればいいだけの話で、ファーウェイの機器だから傍受できるわけでなく、せめてできることはいざというときに通信障害を起こすことくらいであるが、これだってアメリカはイランなどの敵対国に対して常時行っているわけで、特に目くじら立てるほどのことでもない。

そもそもの根本原因は、安い土地、安い人件費、安い資源、安いエネルギー、教えれば覚える知性などを求めて、アメリカは汗をかかずに考えるだけ、中国は汗をかき労働するだけという「グローバリズム」という、搾取する側にとってだけ都合の良い考え方に基づいて、ひたすら銭の亡者として中国を利用してきただけの結果である。

その尻馬に乗って日本もアメリカのマネをしてきただけで、「資本主義」といえば、さも立派な主義主張であるかのようにみえるけれど、銭をもうけるためなら節度を持たないのが資本主義の原点であり中核をなす考えである。

かつてのアメリカは「資源」としてアフリカから大量の奴隷を買っていた。形が変わっただけで、行われていることは全く同じである。

そもそも、「レッドパージ」「赤狩り」なんて言っていたはずの国々が、中国共産党が支配する国に技術供与をしてまでして、お金が欲しかったことが招いていることを修正しなければ、同じことをきっと繰り返す。

しかし、中国共産党幹部がスイスに隠している資産が1,200兆円だとか言われている。どこも「共産」などではなく、彼らのほうがよっぽど金の亡者という意味では「資本主義」であるのがブラックで面白い。

まとめ

・国際結婚が破綻して子供を連れ去ること
・MMTと称する打ち出の小槌
・ファーウェイという危険

どれをとっても、日本って、思っているほどには知性が高くないんだ という認識を新たにせざるを得ません。

頓活

なにを考えるか考えるのも電通任せじゃ、こんなものかもしれませんね。

しかし、中国における人権侵害は大きく2つあって、一つはウイグル人に対する侵害、もう一つは法輪功に対する人権侵害。

おぞましいのは、嘘か本当かは不明ですが「臓器収奪」&「臓器移植」。

ユニクロだって、オーストラリアの調査機関がウイグルの人権侵害に加担して生産している疑いがあると指摘されており、その後、証拠を立てた反論を目にしていません。

安ければいいのが「グローバリズム」なら、結果として奴隷労働に行き着くことは当然の帰結です。

日本のこれから進む路は、経済大国などではなく、人道大国であるべきと思います。それからすれば、エネルギーは、国を上げて「水素社会」への切り替えるべきでしょう。電気労連などが支持母体の野党なんてクソ喰らえです。

宇宙ができた時、そこにあったのは「水素」だけだったのだから原点回帰になると思います。



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