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政治的

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台湾という同胞

さぼ郎
Newsweek 2020.7.21号

頓活

表示に写っている人は、オードリー・タン。35歳。中学中退。10代が男で20代は女。30代が性別無しで台湾のIT大臣。3日でEマスクという仕組みを作ったことでマスクの買い占めが起きなかった。

日本ではUSBを知らない大臣がIT担当大臣をしていたことがあったけど、大違い。今の台湾に見習うべきことは少なくない。

台湾ではウイルスの正体がわからないうちから感染対策に着手していた。2019年12月31日に台湾の医師が中国の医師が発信した武漢の市場で発生したSARSの7症例の記事に目を留めたことから始まる。

台湾当局はその日のうちにWHOにメールを送り武漢で患者が隔離されたこと、ヒトヒト感染の疑いがあることを指摘したが(WHOのテドロスは、そのようなメールは受け取っていないとしている)WHOはいずれにせよ動かなかった。

台湾保険当局は、その夜には武漢からの渡航者全員の検査を開始した。

2020年1月11日には、中央感染症指揮センター(CECC)を設立。1月21日に感染者第1号が見つかった時点で準備は万端整っていた。よって、ロックダウンもせず、飲食店や居酒屋の強制休業も必要なかった。

第1号感染者が見つかった後、ただちに
中国本土からの入国を禁じ
感染者を隔離し
スマホを使って感染経路を特定し
感染者と接触の可能性のある人に警告メールを出し
民間企業にマスクの増産を要請し
兵士をマスク工場に送り生産量を1日188万枚から10倍に増やした

台湾の病院では2003年のSARS流行の経験から毎年、パンデミックに備える訓練を行ってきた。

民衆も、マスク、手洗い、ソーシャルディスタンスなどの要請にはスムーズに従うことができた。

台湾が、5月のWHO年次総会へのオブザーバー参加は見送られたが、徐々に台湾への国際的認識が高まっている。

蔡英文総統の政策は「新南向政策」として豪州はじめ南・東南アジアとの関係を緊密にし台湾の地位向上に取り組んでいるが、中国との関係もあって一筋縄ではいかないのが実情。

日本は、日清戦争で割譲を受け、1895年から1945年の敗戦まで台湾を統治していたが、最後の台湾総督安藤利吉は、戦犯として上海に送られ自害している。

1951年のサンフランシスコ条約において台湾・澎湖諸島の権利、権限及び請求権を放棄。1952年、日華平和条約に調印、日本と台湾(中華民国)との国交が回復。
同条約議定書で中華民国は日本に対する損害賠償請求権を放棄したことは、蒋介石総統の「以徳報怨」の一つとして当時の多くの日本人に受け止められた
日本と台湾との国交は1952年に日華平和条約により回復しているが、台湾の主権の帰属が未解決のままであったことが、現在に禍根を残している。

安倍晋三の祖父である岸信介が関与した事件で「親中共行為」があり、両国関係は緊張したが、1964年に池田隼人の意を受けた吉田茂が訪台し蒋介石と会談し緊張を解き、「日華共同反共」などを盛り込んだ極秘文書を交わし、後、大平正芳、佐藤栄作と訪台した。

戦後から台湾は国連の常任理事国であったが、ベトナム戦争を背景にアメリカは中国に接近し、英仏伊加も中国と国交を正常化していき、日本国内でも藤山愛一郎らによる親中派議員による「日中国交回復促進議員連盟」発足等の動きも見られるようになる。

1971年には、国連決議により常任理事国は中国となり、国連から台湾は追放される。佐藤栄作日本は、中国の国連加盟に賛成であるが、台湾の議席追放反対を政府方針とし、国連決議に反対票を投じるものの当時のマスコミ、野党からの追及があり、中国との国交正常化を目指すこととなる。

1972年、ニクソンが訪中したことで衝撃を受けた田中角栄が中国を唯一の合法政府と承認し、国交を樹立した(日中国交正常化)。日華平和条約の遡及的無効を明記することに応じない代わりに、大平正芳外相が「日華平和条約は存続の意義を失い、終了した」とする見解を公表するに及び、中華民国は対日断交を宣言した。

昨今の中国共産党の黙認できないレベルの暴走に対して、経済を優先して沈黙を通してきたアメリカが、トランプの大統領選が近づいたことなどもあって、急転直下、新疆ウイグル自治区、法輪功、香港などの人権侵害や、2016年の南シナ海判決で中国の主張には法的・歴史的根拠がないとしたことなどを、中国に対する圧力として宣言している。

中国がアメリカの圧力に対してどのような行動をするのか?
(おそらく、台湾の国家承認と国連加盟承認を近々にすると思われる)
はたまた、アメリカは南シナ海判決に対して、どのような行動をするのか?



ここが、直近の動きとして注目しなければならない。

当面、アメリカが同盟国に対してファーウェイに部品等を供給している企業はアメリカと取引ができないことを宣言しているが、
日本企業約100社から部品などを調達。昨年の調達額は66億ドル(約7260億円)に達し、今年は80億ドル(約8800億円)に増える見通しだ。京セラや村田製作所、液晶大手のジャパンディスプレイ(JDI)などは、部品供給に加えて新技術の共同開発にも取り組んでいる。
ちなみに、日中友好議連というのがあって、wikiによると
会長:林芳正
副会長:志位和夫
事務局長:小渕優子
事務局次長:近藤昭一
顧問:野田毅
会員は、自由民主党
鶴保庸介、西村明宏、橋本岳、平井卓也、甘利明、松島みどり、後藤田正純、西村康稔、井上信治、愛知治郎、大塚拓、鈴木馨祐、逢沢一郎、平将明、菅原一秀、左藤章、河村建夫
日本共産党
井上哲士、市田忠義、笠井亮、小池晃、穀田恵二、田村智子、山下芳生
立憲民主党
中谷一馬
国民民主党
田名部匡代
社会民主党
照屋寛徳
公明党
浮島とも子、佐藤英道
となっている。このひとたちは、アメリカが台湾を国家承認したときに何というのかが見ものでもある。

ポンペオ国務長官は7月23日、ニクソン記念図書館で歴史的演説として、「中共を野放しにしたら。我々の子孫は中共の意のままにさせられる」「もう、中共(中国共産党)を終わらせる」「自由主義陣営がいま、中共を変えなければ、我々が中共に変えさせられる」「西側諸国の親中派は臆病者」としています。

頓活

現時点でアメリカ人のコロナ禍で14.1万人が死亡しています。これは第一次世界大戦のアメリカ人死者数を超えています。これで何もしないアメリカだったら政府関係者は終生、臆病者といわれるでしょう。

日本は、アベ消費税で不況が起き、コロナで不況が増し、米中戦争(経済のみならず南シナ海もしくは台湾において武力衝突の懸念が高まっている)による不況と、能無し総理と内閣府の人格破綻官僚とで対応できるはずもなく、日本は加速度的に闇の中に沈まざるを得ない可能性が高まっています。

とはいえ、朝鮮戦争でV字回復したことも歴史的事実ですので、知恵を持って藤井棋聖ほどではなくとも、少しでも先を読むようにして、この厳しい時代を生き抜かなければならないことを肝に銘じなくてはならないでしょう。

頓活

選挙などでは、なかなか世の中を変えることができませんでしたが、いよいよリセットが近いのかもしれません。退廃、退嬰した日本式民主主義の終わりの始まりだとするなら、これから起きる混乱も歓迎すべきかもしれません。



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