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インドは中国に代われるか

さぼ郎
日本、中国批判声明に参加拒否、香港安全法巡り、欧米は失望も」という記事が共同通信から出ました。これがフェイクだとか、はたまた、中国大使を外務次官が呼んで抗議したとか与党の議員からは漏れ伝えられています。

それぐらい、インパクトがあるニュースでした。とはいえ、その後、政府与党から共同通信に謝罪要求がされているようでもありません。

そこで、われ思うに、現政権はトランプ大統領が2期目の選挙で落選するという読みをして、批判声明をスポイルしたのではないでしょうか?

頓活

中国を怒らせて一番困るのは財界であることは間違いがありませんし、それで一番困るのが自民党でしょうから。

ということで2020.6.2号のNewsweekです。

インドを腐敗のくびきから解放せよ」という記事がありました。

中国があまりに不法な対応が目に余りつつありますが、それは「グローバリズム」の名の下で、頭は先進国が使い、体は途上国が使うという過剰なる利益追求によって起こっている、必然の結果でしかありません。

たまたま、労働者の多い国で、土地や電気代が安くて、そこそこ治安がいい国として中国が最適だったわけです。

あれほど共産主義を嫌っていたアメリカが率先して中国を自国の工場として使ってきたことには、お金の力の凄さをまざまざと見せつけられた気がします。

頓活

オリックスの宮内さんが、当時の新日鉄の今井さんに「企業は利益だけを追求すればいい。社会や政治は国が考えること」とのたまったのは有名な話です。竹中平蔵さんも、このような考えの元、小泉元総理と「新自由主義」を実践し、今の日本の非正規労働者のありさまに至っています。

しかし、これは必然であり、当然の帰結でしかありません。だって、企業は社会や国家のためではなく、純粋に株主のためのものだからです。

この辺のことは、藤井7段が、どうやって渡辺棋聖に勝つかが、常人にはわからないのと同じことと思います。

さて、アップルが脱中国なのでしょう、インドで生産をするという話が2019年の秋にありましたが、その後、苦戦しているようです。

頓活

ようは、約束は守らない、環境基準、安全基準は守らない、連絡はしてこない と散々な有様で、結局は、未だに中国拠点から抜け出してはいません。

アップルでさえ苦戦なら、アップル以下の企業体がインデで軌道に乗せることはスズキくらいしかなさそうです。

ただし、重要なポイントは、何がどうあれインドは民主主義国であるということが中国との大きな違いです。

にもかかわらず、未だにインドを生産拠点とするための大きな動きがないのには理由がありそうです。

その答えは「不正」と「腐敗」です。

元財務相の「チダムバラム」という人間がインド政界を仕切り政党に太くて黒いパイプがあり、表向きは2大政党が対立しているけれど、お金が動くとなると両党の有力者には絆が生まれるという仕組みがあったようです。

頓活

現在、このチダムバラムが裁判で裁かれようとしているのだそうです。チダムバラムに属する連中は、当然のごとくに敵対する勢力が出てくれば、徹底的に潰しにかかります。

彼らの資金洗浄は完璧な具合に構築されているようですが、そのために正常な起業家や投資家が「見えない壁」に阻まれてきました。

頓活

チダムバラムから、どこまで腐敗の浄化ができるのかは不明ですが、おそらく網の目のように腐敗と不正の網が張り巡らされていると考えたほうが良さそうです。

さて、かつては中国に富をもたらせば自由主義化するという、ソ連の崩壊を夢見た資本家は、富をもたらせばインドの有力者が正義漢になると思えるのでしょうか。

少なくともモディ首相が、徹底的に取り組まなければ浄化することはできないでしょうし、取り組んでも10年や20年はかかると思います。

それに比べれば我が国では、次の政権を担う人が誰であれ、現安倍政権のしでかしてた不始末のすべてを徹底解明し、再発防止を明示しなければ、政権交代の意味がありません。

どのみち、野党が政権を取ることは当分の間は考えることができませんので、与党の中から、浄化できる人材が登場することで官僚組織も健全性を取り戻す意味がありそうです。それができなければ、単なる権力交代でしかありません。

頓活

官僚たちの天下りの撲滅と、彼ら天下り企業への貸金返済、株式譲渡などを矢継ぎ早に行えるかが最大の「見えない壁」になりそうです。ここを打開できるかのほうが派閥抗争よりも大きな壁になることは間違いのないところで、腕の見せ所のように思います。



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