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雑感

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投資家バフェットが5兆円の損

さぼ郎
頓活
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイが2日発表した2020年1~3月期決算は、最終損益が497億ドル(約5・3兆円)もの赤字(前年同期は黒字216億ドル)だった。
ソフトバンクG巨額赤字「1兆3500億円」の主因は、投資損失「1.8兆円

とまぁ、コロナ騒ぎが影響しているのかは不明ですが、プロの投資家が大損しています。

バフェットさんは、リーマンショックのときに株価を下げた銀行の株を買い漁って大儲けをしています。今回は航空会社の株を買って、反転を待つ様な勝負に出たのかと思いきや、かねてより航空会社の株を持っていたようです。

政府が航空各社に1兆円を超える支援をしていますが、それでも株価が反転するためには利用者が増えなければ株価が上がらないと見たのでしょう。

「3、4年後、人々が昨年と同じぐらい飛行機に乗るのかどうか分からない」と述べているそうです。

ただ、バフェットさんはデイトレーダーのような株の持ち方をするのではなく、長期に保有して企業の成長を待つというやり方の投資家だそうです。

孫さんも、彼の投資判断の失敗で「1.8兆円」もの損失を出しても資産が損失を上回っているのはひとえにアリババの株価です。投資金額の9千倍になっているのだそうですから、仮に1億円の投資なら9千億円になっているわけです。

バフェットさんの場合、バークシャー・ハサウェイは、この50年で資産を2万倍にしているそうです。1億円なら2兆円になります。実際には1,240億ドル(13兆1440億円)の現金を持ち、借金は一切していないのだそうです。する必要もなさそうですけど。

だから5兆円くらいの損を出してもへこたれないわけですが、とはいえ、航空機会社が持ち直して株価が少しでも上がるのを待ってからでも良かったのにと思うところではあります。

バフェットさんの言い分では、政府が支援したことで市場が複雑になったことを嫌気したようです。おそらくですが、今後は政府の支援がない産業で将来性のある企業を狙うのだろうと言われています。

翻って日銀がETFを30兆円も買っています。高値のときも書い続けてアベノミクスの株価を支えていたわけで損益分岐点が19,500円だそうで、含み損は数兆円出ています。

年金積立金管理運用独立行政法人GPIF)が運用している公的年金積立金の運用ですが、国内債35%、国内株25%、外国債25%、外国株25%という配分なのだそうです。

2019月12月時点で169兆9千億円が3月13日で148兆円まで目減りしていますので、3月時点でおよそ30兆円の含み損。5月時点なら推定ですが50兆円くらい目減りしていそうです。

そもそも日本の金融市場にはGPIF日本銀行共済年金 (国家公務員共済年金、地方公務員共済年金、私学共済年金) 、ゆうちょ銀行かんぽ生命保険が官製相場を作っています。これらの買い支えがアベノミクスの株価の実態と言ってもいいくらいです。

で、利益が出ているなら大いに結構なことですが、コロナで株価が下がっている現在、どれくらいの含み損になっているかは、想像ができません。

頓活

たしかに、売りさえしなければもち返すまで待っていればいいのかもしれませんがバフェットさんの言う意味で言えば、市場原理の働かないお金で、市場価格から乖離させてしまっているわけですから、決して正常なことではありません。

バフェットさんの格言
投資の世界に見送り三振はない
投資家がストライクを取られるのは空振りしたときだけだ

今回のコロナによる景気減退が、いつまで続くのか、どこまで下がるのかは不明ですが、おそらくかなり下がるまでは底を打たないでしょう。

そうなると中小企業はもとより、そこそこの企業も業績が落ちてくることは間違いがありません。そこで始まるのは、コストカット。

頓活

外部に対しては仕入れを減らすこと。内部に対してはリストラが始まる懸念は否定できません。テレワークなどというスタイルも浸透しましたのでオフィスサイズを小さくすることも検討されていくことと思います。

企業の使命とは納税と雇用のはずですが、かといって存続の危機になればナリフリは構っていられなくなります。その結果、アメリカほどではないとしても失業者が増える可能性は否定できません。

会社にとってどれだけ重要な存在であるかが分かれ目になります。

重要な存在でないと自認できる人材なら、早々に企業人をやめても食える算段を打つことが、破滅から身を守る有効策になると思います。そんなことを考えながら勤め人をするべきでしょう。芸が身を助けることになります。

頓活

お金があれば郊外で自給自足をするのも選択としてはありえます。そんな事を考えるところに来ているくらいに経済は深刻な局面になっていますし、そもそもを言えば日本という国家も人口が激減しているわけですから、国家としての衰退は避けられない事実であります。

選択」を迫られるのも時間の問題です。



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