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雑感

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30万円給付

さぼ郎
概ね、各国はGDPの1割程度のところ、日本は発表が遅かった代わりにGDPの2割ということで世界最大級だとのこと。

実際には、いつもの嘘っぱちのようですが、とりあえずはそのような発表でした。

頓活

30万円給付 という美味しい話もありました。その中身を調べてみると、流石に日本の政治家と役人が考え出しそうな低能レベルの内容でした。

住民税非課税世帯に限定

単身者だと100万円以下
夫婦のみで156万円以下
夫婦に子供が二人入れば255.7万円以下
(大都市の例で)

で、詳細な内容では2月から6月の間で8万3千円以下に落ち込むと給付の対象になるとのことです。

月収半減以下の場合

月収が半減してしまった場合で、かつ、住民税が非課税の場合の2倍以内に限定。

仮に夫婦だけのケースで考えると住民税非課税家庭は300万円ぐらいになるので月収が半減して、なおかつ、月額が25万円以下の月があれば30万円を給付してもらえるということのようです。

世帯主の収入だけを参照する

1世帯あたりに給付するのに、どういうわけか、世帯主の収入のみを参照するという不思議(馬鹿げた)な基準が有るようです。

例えば亭主がプー太郎で、女房が年収1千万円を超えていても、対象になると思います。

中小零細の経営者は30万円もらっても、どうしようもないわけです。

アメリカの緊急援助法案

アメリカではGDPの10%の220兆円を使います。コレを決めたのはムニューシンさんです。

トランプは減税派なのにムニューシンが給付金を押し通したのだそうです。アメリカは一人あたり1200ドル。1ドル108円として約13万円。

ただし、年収が7万5千ドル以下の人。810万円以下。

夫婦なら2400ドル。

しかも、支給は3月27日から3週間以内に小切手が配られる。

頓活

さらに、この危機が6週間経っても続いているならば、同額の小切手を給付するのだそうです。

さらに、失業保険受給者には週600ドルを追加する。6万5千円を失業保険の額に上乗せするのだそうです。

ムニューシン氏の考える経済危機への脱却への施策と、日本の愚か者たちの考える施策に、コレほどの違いがあることを日本国民は肝に銘じなければなりません。

頓活

この危機を医療的に乗り切ることは当然のことながら、日本の内閣府では、受けた経済的ダメージをどのように軽減していくことが必要なのかに対する危機感が全く欠如していることは明らかだと言わざるを得ません。



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