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政治的

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Newweek2020.3.3

さぼ郎
随分時間がかかってやっと3月3日号のNewsweekが来ました。

頓活

「和平案が示す中等の地殻変動」

トランプ大統領が示した和平案に対して、一応、アラブ連盟は拒否をしたものの、アラブ諸国にとっては、パレスチナの窮状は重荷になっているようです。

言い方は割るのですが、パレスチナはもっと初期に妥協をしていれば、このような泥沼にはならなかったことは確かです。

「民族」とか「宗教」とか「主権」とか「領土」などには妥協は無いのかもしれませんが、かといって、そのために政治があるのではないかとも思います。

和平案が採択されるならばパレスチナ人は服従するか玉砕覚悟で戦い拓一になる可能性が高いです。

この成否に関しては、あまりに知識と意見がなさすぎて、感情が動きません。一番最後のページで日本国籍を取得したイランのヒトが、
日本では圧倒的な当事者意識の欠如が政治的な課題や世界で起きている出来事を全て対岸の火事にしている
と書いていますが、全く同意せざるを得ません。テレビではエンタメには夢中になって誰が不倫したとか子供を生んだとか盛んに流しますが、世界で起きていることなどほとんどニュースになりません。

トランプがアサンジに裏取引を提案?

2016年の大統領選挙において、ロシアがハッキングした民主党陣営のメールを大量にウィキリークスが暴露することでトランプの勝利を後押ししました。

頓活

これをロシアから流失したメールではないとアサンジが証言することで恩赦を与えるという取引を持ちかけたという噂があります。

なんだか石井細菌部隊とGHQの取引のような気もします。石井中将だって愛国心からあのような研究に携わったわけで、だからこそ、社会は安寧でなければならないと思うのですが、思うだけではなんの足しにもなりませんね。

頓活

アサンジは現在最長で175年の禁固刑の可能性があるので、この交渉が本当なら彼にとっては魅力的な話だ。

AI翻訳で英語学習法はこう変わる

結論から言えば微妙な表現にAIは向かないという結論のようです。しかし、TOEICで960点取る所まで来ているのだとか。

ということで、全く英語ができないヒトにとっては福音であることは間違いのないところ。

慣用句がうまく表現できないなどの欠点があるとのことだけれど、そんなのはいずれAIが克服するのは時間の問題のように思います。だって、AIなんだから。

そうなればわざわざ第二言語を苦労して覚える必要があるのかということになります。にもかかわらず日本では小学校から英語を学ぶ。これって、周回遅れの対応じゃないの って記事でした。

外国語って、ビジネス利用だけではありません。全く文化の違うヒトとコミュニケーションするって、特に日本人のような島国にとっては重要なことかも。

フィンランドでは普通に高校出ればフィンランド語の他に英語は日常会話ぐらいできるのだそうです。

つまりは教育システムと教師の資質と仕組みで解決できるような気もします。生徒と教師がいる。教師はAIでも構わない。そこに有用な教材があればオンラインのほうがオフラインよりはずっと上等な教育ができることは確実でしょう。

そのときに、オフラインの学校の意義って何なんでしょうか? そこに明確な答えが用意されていなければ、オフラインの学校は結構早い時期に淘汰される宿命にあると思います。

バイデンは諦めずただ去りゆくのみ

3月3日号だから、このような記事が出ている。

アメリカがサンダースのような左翼を大統領候補に選ぶはずがありません。にもかかわらず、候補として登場するのは、それだけ社会が混迷してきていることを示しています。

その混迷の度合が高まるほどにトランプを有利にするわけです。日本の政治状況と内容や次元は全く違いますが、結果は似ているようです。

ここへきてバイデンが民主党の有力候補になりつつあります。日本にとっても世界にとっても、バイデンのほうが最良の選択のような気がしますが、トランプが米国民のかなりの部分の支持を得ていることもわかります。

頓活

とはいえ、日本だって森友とか加計、挙げ句に桜を見る会のような低劣な問題を抱えていても、NHK3月10日の調査で安倍内閣の支持率が45%位を獲得できています。

これなら、「なにをしても平気じゃん!」となることは間違いのないところですね。コロナウィルスで世の中が騒然とする前は確か「桜を見る会」だったと思います。

コロナの渦中には「森友問題」が再燃していますし、花見をするなと言っておきながら総理夫人がタレント集めて花見をしている。

それを追求されれば公園で花見をしたのではなくレストランで花見をした。レストランに行くなというのか と逆ねじ食らわすわけでも、支持率はさほどに下がりません。

GDP大幅マイナスが示すもの

2019年10月-12月期のGDPが大幅に下がったそうです。これは消費税の増税によることは間違いのないところだそうです。

2020年1月ー3月期になればコロナが追い打ちをかけるから更に悲惨になことになることが予見されています。

だからといって消費税を減税、あるいはやめるとしたら社会保障はどうなるのか。社会保障の大幅カットか増税以外に選択肢はない という記事が掲載されていました。

コロナで国内経済が停滞するわけだし、国際的にも物流が停滞しだすことで回り回って大打撃となります。こんな自体になっても「お肉券」「お魚券」なんていう話が政治家の方から出てくると、それが冗談でもないとするならこの期に及んでも利権優先かとおもうと、やはり、間違いなく今の政治システムには欠陥があると認識すべきでしょうね。

ウイグルを脅かす米国産バイオ技術

ウイグル人のDNAを調べて中国はなにかをしようとしているらしい。

DNAを調べればウイグル人を特定できるようになります。顔認証の次はDNA。それも民族浄化に使おうとしているのかもしれないし、あるいは遺伝的疾病の予見に使おうとしているのかもしれません(後者はきっとないと思いますけど)。

企業活動は利潤を追求するのが宿命。企業は道徳では飯が食えませんが、とはいえ昨今では、社会的責任も問われるようになっています。

社会にイイコトして、イイコトすればするほど儲かるような仕事にしたいものです。

そんな会社との出会いがありました。それについては、次回。



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