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視点

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Newsweek 2018.9.18号

さぼ郎
ということで、Newsweekの2018年9月18日号です。

特集は「温暖化を課せくさせるホットハウス現象」だそうです。トランプさんが最も嫌う言葉のひつかもしれません。

サマータイム

サマータイムは第一次世界大戦が勃発したとき、石炭不足が懸念されてイギリスで1916年に導入された制度だったそうです。知らなかったのですが、ロンドンはイギリスでも南部にありますが、このロンドンは日本の稚内よりも北にあるのだそうです。

日本では太平洋戦争に負けて昭和23年からGHQの指導により「夏時刻法」として導入されたのだそうですが、はっきり言って不評のため、主権が回復した昭和26年にとっととやめてしまったようです。

それを「安倍ーモリ」(「モリ」と言っても森友ではありません。森元総理です)で、オリンピックのために導入しようか思案中のようです。

安倍さんは、日本の王だから、なんでも出来てしまいます。

無能トランプが解任されない理由

Newsweekは、どうもトランプさんが好きじゃないようです。結構、辛辣な意見が書かれていることがあります。

最近、「Fear」という本が出されたようで、その本の中では思いっきりトランプ大統領の無能ぶりが書かれているようです。

大統領が無能であることが公然の事となっても、議会共和党が何の行動も起こさない理由は、「規制を骨抜きにすること」「最高裁判所判事を保守に傾けること」が出来さえすればよく、トランプが大統領のうちに実現してしまえばいいとしているのだそうです。

結局、二大政党制が国民の利益にかなっているとはいえ、今のアメリカのように最大多数の共和党が大統領の無能、無策、暴走に無関心を装っているなら、二大政党制よりも、三大政党制のほうが、国家の利益にとっては有効かもしれません。

日本では自民党が最大多数の政党として戦後長きに渡って政権を担っていますが、これは、政治家・官僚の利益を最大化しながらも、トリクルダウンとかで公共事業という形で国民利益を供与してきました。

その結果が千兆円を超える借金となったように思います。一緒に食っちゃった国民も確かに共犯でありますが、その裏で、政治家は金銭的にはかなりいい思いをしたのでしょう。その証拠に親が政治家なら、おおかた、子も政治家になります。

この構図は芸能人にも言えそうです。才能は思うほどには世襲でき無いのが世の常です。にもかかわらず政治家や芸能人が二世、三世と世襲していくことは、少なくとも、スポーツに比べれば遥かに能力を求められていない職業であることが証明されています。

地政学でオキナワを読み解く

沖縄県民1万人あたりの犯罪件数は69.7件。米軍の発生は27.4件。

つまりは、沖縄県民より米軍のほうが品行方正であるわけですが、一度米軍絡みの事件が起きると、大騒ぎになります。

沖縄の県民にとっては米軍もさることながら本土(沖縄県民を琉球人とするなら本土は日本人)の日本人に対する反感もあるのでしょう。

明治時代に強制統合されたわけですが、それ以前も薩摩の植民地であったわけです。挙げ句に、太平洋戦争では、県民の4分の1に相当する12万2千人以上が犠牲となっています。

そのまた挙げ句に、1972年まではアメリカの支配下におかれ、いまだにアメリカは治外法権を持って、従属を強いているわけで、最も如実に、そのことを現実として受け止めさせられているのが沖縄なわけです。

とはいえ、中国、北朝鮮、ロシアに対してアメリカが睨みを利かせる絶好の立地であることも事実です。

1890年代にアメリカにとって太平洋の戦略的位置にあったのがハワイでした。ハワイをどうしようかワシントンで議論していた時、アルフレッド・マハンはセオドア・ルーズベルトに「まず支配せよ。それから問題を解決すればいい」と助言したのだそうです。

この構図は、沖縄と全く同じ図式になります。

ご都合主義の盟友アメリカとサウジに隙間風が

サウジアラビアの実質上の支配者である32歳のムハンマド・ビン・サルマンの流儀は、凄まじい。カナダがサウジアラビアの人道上の問題を指摘した途端に、国交断絶に近い暴挙に出、国際社会にたいしてサウジアラビアに対して批判をすれば、カナダのような目に遭うぞ という強烈なメッセージを発した。

サウジアラビアの歴史を紐解けばアラビアのロレンスも登場してくるし、民族やら王朝やらで、生半可には理解することは難しい。

1938年に油田が見つかるまでは貧しい国だったようですが、いきなり稀有な存在となる。それ以降、欧米も国連も、サウジアランビアで何をしようがお咎めをしないという暗黙のルールが有るようです。

1945年に、アメリカのルーズベルトがサウジアラビア初代国王のアブドゥルアズィーズ・イブン・サウードと両国の関係における歴史的な会合をし、サウジアラビ派の石油をアメリカに優先的に渡すことを保証する約束の見返りに軍事力を提供するとした。

その後、サウジアラビアがいかなる人権上の問題や隣国との紛争を起こしてもアメリカはすべてを黙認してきた(実際にはケネディとオバマが人権上の改善を求めているとのこと)。

サウジアラビはオバマ政権の時代だけでも1000億ドルの武器を購入している。トランプが1100億ドル相当のアメリカ製の兵器の購入を求めたが、ムハンマドはトランプを信用せず、武器調達元の多角化を推進しているとのこと。

8月9日にサウジアラビア空軍がイエメンのスクールバスを攻撃し、児童が40人以上死亡していて、アメリカ国内にもサウジアラビアへ武器を売ることへの反対機運が高まっている。

さらにトランプがアメリカ大使館をエルサレムに移したり、イスラエル寄りの姿勢を示すに及び、アメリカの立ち位置はイスラム世界と疎遠になっている。

その他

中国マネーは本当に麻薬か
中国の経済成長のためには消費市場とアフリカの資源が不可欠である。アフリカにとって、アメリカと中国を手玉に取るだけの力量があれば、インフラを整え、国内経済にとって大きなメリットを手に入れることができる。

失敗知れば、借金によって植民地化を許すこととなる。

カナダ外しで屈辱のトゥルドー
アメリカとメキシコが「米メキシコ協定」を結ぶこととなりそうで、カナダはメキシコにすっかり裏切られた。

ただし、カナダの乳製品カルテルを解体してアメリカからの乳製品を買うという取引をすればトゥルドーは一挙に2つの問題を解決することができる。

かくのごとく政治は難しい。

何より難しいのは国際情勢の中でのバランスのとり方と、国内の評価、そして何よりも経済。

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