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あれこれ

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憲法改正について思う

さぼ郎
富士山
どこぞの首相が好きだという美しい日本の一例
現行憲法だって、改正しようとする自民党案よりは美しいのかも。
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
この9条を改正して「自衛隊」を書き込もうということを安倍首相は盛んに主張しています。なぜなら、自衛隊は「違憲」だから、それを合憲にしようということです。

その傍らで「緊急事態条項」を忍ばせています。

毎日新聞

比較的中立と思える毎日新聞の4月21、22日のアンケート調査の結果では、反対が上回っています。と言っても、自民党支持層では49%が賛成しているので国民投票をすれば、どうなるかは不明です。

ワタシは少数派に属すると、思うのですが、「前項の目的」とはなにかですが、主としては「国権の発動たる戦争」を指していて、そのための「戦力」は保持しないと普通に解釈できるのです。

つまり、自衛隊は「戦争には使わない」としているだけで、まさに「自衛」のための戦力であるなら「違憲」ではないと思うのですが、世の中的には、そうした論調ではないようです。

それよりも「違憲」なのは「国際紛争を解決する手段」として武力の行使はしないとしているのにもかかわらず、集団的自衛権を行使容認した閣議決定のほうが明らかな「違憲」だと思います。

それがけしからんというのではなく、集団的自衛権の行使を容認するなら、それこそ、憲法改正があってしかるべきだと思います。

9条で自衛隊を」といいながら、ちゃっかり「緊急事態条項」を潜り込ませようとしています。これが成立してしまうと戦前と同じになります。つまり、内閣が国会の機能を停止させて、政令により独裁政権を樹立することが可能になってしまいます。
天皇は、公共の安全を保持し、又はその災厄を避けるため、緊急の必要により、帝国議会閉会の場合において、法律に代わる勅令を発する。
これは大日本帝国憲法第8条を現代風に訳したものです。「天皇」の部分を「内閣」に置き換えれば、緊急事態条項と同等になります。

ワイマール憲法48条には、「公共の安全、秩序に重大な障害が生じる恐れがあるときは、大統領は、公共の安全および秩序を回復させるために必要な措置をとることができる」という定めがあり、これを使ってヒトラーが言論・報道・集会・結社の自由、通信の秘密を制限し、令状によらない逮捕・拘束を行うことで独裁政治を始め、第二次世界大戦を引き起こしています。

こんなことを自民党が望んでいることなのかは不明です。

強行採決された「組織的犯罪処罰法改正案」(「テロ等準備罪」法案)だって、自民党が永遠に官僚とタッグを組んで政権を維持できるとは保証できないわけです。

テロ

何が準備行為となるかは、まずは捜査当局の判断によるわけで、戦前の特高警察と同等の役割を与えることになりますが、戦前は、国会が機能しなくなり、軍部を含む官僚が国家を運営して先の大戦へと突き進むことになったわけです。

つまり、強行採決した自民党の先生方だって、いつ、捜査当局から「テロ準備行為」で一斉に検挙されるかは、時代によることになります。

ワタシは9条に自衛隊を書くか書かないかよりも、この「緊急事態条項」が組織的犯罪処罰法改正案」と「特定秘密保護法」がパックになって官僚の独走が始まることが、とても「美しい日本の憲法」にならないような気がします。

戦後、71年間、憲法が改正されていない」から改正しようというスローガンは、「52年間獣医学部ができなかった岩盤規制を打ち破る」として、安倍首相の刎頚の友に便宜を図ったことにも構図が似ているように思います。

少なくとも、森友問題で首相夫人が、加計問題で首相本人が、間接的であれ、多大な関与をして平然としていられる自浄作用のない自民党のままで、憲法改正をするならば、おそらく類のない「醜い日本の憲法」になりそうな予感がします。

改正に関わる広告費にも制限がないことなど、多々問題があることを逐次、国民的コンセンサスの中で議論しながら進めるべきで、すくなくとも、今の安倍政権家においては、議論をスタートさせるべきではないと考えています。

それは、改正に反対とか賛成とか以前の問題としてです。

9条に自衛隊を書き加える」ことと、「緊急事態に国会を停止させて内閣で政令を発行せ切るようにする」こととは、同時に語るべき内容とはとても思えません。

緊急事態条項」を紛れ込ませるなら、それがどんな改正であったとしてもワタシ的には絶対に「反対」します。

反対

今の官僚を見れば分かる通り、自負する頭の良さで権力を施行し、まことしやかに八百でも九百でも平然と嘘を言い、不都合な公文書は全て廃棄するような官僚国家に、いま以上の権力を与えるべきではありません。

官僚の狙いは「緊急事態条項」のほうじゃないかと睨んでいます。市井での議論を深めなければ、軽々に軽々しく「憲法改正」などに賛成とか反対とか言うべきではないと確信しています。

すくなくとも、秘密は何でも隠そうとする官僚と、その官僚の支援なしには国会答弁すらできない自民党議員のタッグのまま、憲法を改正するなら、きっと彼らにとっての「改正」であって、主権者である国民にとっては絶対に「改悪」になるのは決まっています。

森友、加計問題、二つだけ見てもはっきりしていることです。

そのためには政治(与党も野党も)のレベルを官僚に対抗できるまであげることが喫緊の課題と思いますが、世襲議院が跋扈しているようでは道程は遠いですね。

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