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経済の記事と政治の記事に注目した

さぼ郎
<世界株急落>浜矩子教授が語る「超金融緩和のしっぺ返し」

という記事が見に止まりました。というのは、アメリカで株が大幅に下がり、釣られて日本の株価も下がっているようです。

株価

しかし、ちょっと前の経済関係のニュースでは、日本企業の決算内容がとてもいいので、2018年の年末に向かって株価は上がるとしていたはずです。

浜先生によれば「超金融緩和の巻き返し」が来たということのようです。

仮想通貨が暴騰したのも、金余りの逃げ込み先が仮想通貨であったということのようです。

リーマン・ショックによる経済的打撃を回避するために金融緩和をして来たわけですが、アメリカもEUも、少しずつ、金利を上げながら金融緩和から離脱しようとしています。

翻って日銀は、国債を買い、株も買い、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という金利操作にも着手しています。つまり、いま、日銀が金融緩和を辞めたら株価の暴落は必然として起きるのだそうです。

各国の金利がまともな金利水準になれば、日本のお金が国外に出てしまうと警告を発しています。

浜先生記事を読み終えたら、こんな記事も目に止まりました。

量的緩和で日銀が買い入れた国債の総額は、なんと昨年の8月末時点で435兆円なのだそうです。

つまらない計算で恐縮ですが、435兆円は百万円が4億3千5百個になります。百万円を1センチとすると、それを積み上げると4,350メートルになる金額ということです。

お金

この辺のことがよくわからないのですが、そのために日銀の資金供給量が469兆1,626億円なのだそうです。
指し値で国債を買う「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」(イールドカーブ・コントロール)と物価が安定的に2%を超えるまでマネタリーベースの拡大を続ける「オーバーシュート型コミットメント」を導入
なのだそうです。木内登英・元日銀審議委員は「年60兆円のペースでも、18年中に限界を迎える」のだそうです。

ともかく、日銀は円安に誘導し、輸出企業はそのおかげで未曾有の利益を出しているようですが、だからといって売価を下げたりしていないようで、とどのつまり輸出数量は伸び悩んでいるようです。つまり、日本経済に与えた効果は思うほどになかったということになります。

円安にすることで好循環が起き、賃金が大幅に上がるから物価も上がるという図式は、いまのところ達成できていません。

上場企業の決算内容がいいから株価が上がる という近視眼的な景気判断が、あっているのか、はたまた、日本だけが金融緩和政策において置いてきぼりを食うのかは、いよいよ時間の問題になりつつあるようです。

日本経済とは直接関係ありませんが、こんな記事もありました。

amazonは日本で税金を払っていないのだそうです。通常、外国の企業であっても、日本で利益を上げれば日本に税金を払うのが普通です。

しかし、amazonは払っていないのは、国税が徴税しようとした所、「日米二国間協議」を申請され、アメリカ本国の圧力に屈して全面的に国税が譲歩したのだそうです。

税金

国税庁長官に頑張ってもらわなければと思うものの、国益を毀損する証拠となるような書類は全て廃棄してしまう長官では、アメリカ相手に戦えそうもありません。

そもそもを言うなら、日本のプロ野球で活躍するアメリカ選手もアメリカで所得税を払っているようですが、日本からアメリカにいったプロ野球選手はアメリカで所得税を払わされているようです。

更にamazonは、アイルランドやルクセンブルグといった、税の優遇がある、いわばタックスヘイブンを思うままに使って税逃れをしているようですが、納税額の半分以上はアメリカの納税するという形を作って、アメリカ政府に対してそれなりにメンツを立てながらも合法的な節税をしているようです。

10兆円を超える商売をして1兆円を超える利益を上げながら納税額の総額が300億円程度なのだそうです。その半分以上をアメリカ政府の納税しているため、アメリカ政府は日本に税金を取られないようamazonのサイドで日本に圧力をかけてくれるようです。

EUは対応が違って、タックスヘイブンをしているルクセンブルグ政府に対して追徴課税をするように指示をしているようですし、イギリスでは徴税逃れを防ぐ法案を作って対抗していますし、そもそも、イギリスやEUは、アメリカに対して対等にモノを言えますが、日本は敗戦国の卑屈なのか、アメリカ追従で、言いなりのようです。

まとめ

佐藤優さんの「国家の罠」という本を読んでいます。何が真実で、何が国益だったのかは、おそらく当事者であったところで、客観的に事実を解明することは難しいことなのだと思います。

「佐藤優」というと、「鈴木宗男」という感じで、一蓮托生として捉えてしまいます。メディアもそういう捉え方で報道していたと思います。つまりは、その方向性で刷り込まれています。

そのことの良し悪しについても、確たる情報があるわけでもなく、判断するだけの根拠を持っているわけでもありません。メディアの決めた路線(つまりは国家の決めたまま)に従ってバイアスの掛かった記事を鵜呑みにしています。

事実を言うなら、ほとんど「興味がない」で今に至っていましたが、籠池さん夫婦が昨年の夏からずっと交流されていることを見ると、やはり国策捜査はあるんだろうと、そう思って「国家の罠」を読んでいます。

例えば「共謀罪(組織的犯罪処罰法改正案)」を、どの角度から考えても、権力側にとっての都合が最優先されていることはミエミエです。これは、政権与党議員にとっても、諸刃の剣です。

権力

では、なぜ、強行採決してまで、こんなアホな法案を通したのかと言えば、この法案を欲しがる人の力が強かったからであることは、はっきりしています。

自民党よりも力があるヒトとは誰かと言えば「警察」でしか無いわけです。

現に、総理に近いヒトが準強姦しても、無罪放免になるということは「国策」的力を縱橫に使えるヒトが大臣閣僚の他にいることの証左です。


このような記事が2018年21月12日のニュースとして掲載されていますが、言い方は悪いのですが、彼程度のヒトでも長く大臣が務まるということは、彼が国家財政に関して卓越する知識や考えがあるのか、あるいは官僚にとって操作しやすく都合がいいかの、どちらかだと思います。

仮に実力がいくらあったとしても長く権力の座に居座れば、利権の温床にもなるし、楽するヒトもでてくるわけで、プラスはわずかでマイナスは甚大なのはわかりきったことです。

逆に、実質的に国家運営をしている方々(官僚と言われる東大卒のエリート集団)にとって言いなりにならない、わけがわからないほど先が読めない人々が政権を取ったとしても、政権運営をできなくすれば、任期中でも政権を放棄する以外にないわけです。

つまり、政権与党に力があるのではなく、官僚が手助けしてくれる政党が与党として長期安定政権になれるだけのことです。

このことが国家国民にとってプラスなはずはありません。なぜなら、国家運営において一番力を持っている官僚にとってのプラスが最優先されるのに決まっているからです。

だから、総理大臣や閣僚は、アノ程度でも、彼らにとってみれば全然かまわないわけです。国会答弁のペーパーに難しい漢字を使ったときにはふりがなを付ける程度のオーバーワークだけのことですから。

利益

メディアも抑え込まれたまま憲法改正に持ち込むとするなら、成立に必要な最低投票率の規定もなく、また、メディアを使った宣伝にも規制がないわけで、国民の意見を簡単に操作できてしまいます。

明治になってから戦前まで猛威を奮った「国家神道」という、宗教ではなく国民の教義とされる刷り込みによって、壊滅的な戦争被害を受けもしたし近隣に与えもしたわけです。

この官僚主導国家がもつ危険、あるいは、歪みを是正できるかは、野党の先生方ではなく国民コンセンサスとして考えていかなければならないとは思うものの、清き1票では、いかんともしがたいのが現実です。

結論から言えば、戦後民主主義はアメリカ云々ではなく、官僚にとっての温室であるということのように思います。

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