PAGE TOP

をちこち

印刷する

黒羽刑務所閉鎖の背景

さぼ郎
黒羽刑務所が閉鎖されるとのこと。1971年に建設されたとか。47年まえ。旧耐震基準だそうだ。

黒羽刑務所

原子力発電所が廃止されれば地域経済にも大きな影響があるかもしれないけれど、刑務所がなくなるのであれば、却って地域からは歓迎されるかもしれません。

移転を望まれたケースとして千葉刑務所の習志野作業所の例があります。

かつて千葉県の習志野市に刑務所がありました。歴史を調べてみると、昭和20年9月に豊多摩刑務所(中野刑務所)から900人の受刑者を旧陸軍廠舎跡地に移送し、後、千葉刑務所の作業所となったのだそうですが、ときの市長が文教都市宣言をし、習志野市の予算で市原市に代替地を購入して昭和44年に市原に移転しました。

のち、千葉刑務所市原刑務支所から市原刑務所として本所になり、交通事犯の刑務所として現在に至っています。

廃止する最大の理由は、耐震性であるけれど、もう一つは、収容者は定員1780人に対し、現在は約1300人にとどまっているということで、定員割れがあるようです。

犯罪白書
「犯罪白書」にリンク ↑

理由は不明ですが「窃盗」が激減しています。「窃盗」を除く刑法犯の検挙人員を見る限り、黒羽刑務所が経営破綻(?)するほど、激減している様子は見当たりません。

そこで調べてみたら「無期懲役」に関して詳しく調べているサイトが有りました。

無期懲役
「無期懲役」について詳しく調べているサイトにリンク ↑

2006年に136人の無期懲役が出たのに比べて2016年では14人と激減しています。驚くことに2016年時点で1,815人の無期懲役受刑者がいるようです。

年齢としては50代、60代、70代が全体の64.1%です。40代が20.2%なので、85%近くは40歳以上ということになります。

2016年に仮釈放になった無期懲役受刑者が9人います。その平均在所期間が31年9ヶ月だそうです。

まず、懲役ですが、これには有期懲役と無期懲役があって、有期懲役の最大は20年以下とするとなっていますが、無期もしくは死刑を減軽した場合は、その長期を30年とするとのことです。

ということは、無期懲役の仮釈放としては30年より短いと論理破綻をしてしまいます。

ちなみに、刑法で「無期」を調べると28件ヒットしました。

これらは全てがいきなり無期懲役になるのではなく。最大で懲役なら「無期」とか、あるいは「死刑」になることも含まれますが、ようは「無期懲役」になりうる刑法犯の種類を上げてみます。

第77条 内乱罪の首謀者
第82条 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者
第108条 放火
第119条 出水
第126条 現に人がいる汽車又は電車を転覆
第146条 水道毒物等混入致死
第148条 通貨偽造行使
第154条 御璽、国璽若しくは御名を偽造
第181条 強制わいせつ等致死
第199条 殺人
第225条の2 誘拐
第240条 強盗致死

「第154条 御璽(ぎょじ)」とは、天皇の印鑑のこと。
大宝律令によって規定されているとのこと。
現在の御璽は、大きさは3寸角で重さが3.55kgとのこと。
2018年1月11日の小売価格で約1,830万円(ただし篆刻代含まず)
明治7年(1874)に完成し現在に至る。

御璽
wiki「御璽」にリンク ↑

刑事政策としては、とてもうまくいっているようです。無期懲役の仮釈放が30年以上かかることと、受刑者の年齢を勘案すると、獄死者が増えることは防ぎようのないことですが、政治がうまく機能さえするなら、強盗殺人のような金銭絡みの犯罪が減少することは想像に難くありません。

良好な刑法犯の傾向とは別に、低劣な国会議員ですが、こちらには「不逮捕特権」があります。
日本国憲法 第50条
両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。
日本国憲法 第75条
国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は害されない。
どういう逮捕要件が「不逮捕特権」でカバーされるのかは不明でですが、甘利さんの大臣室での現金授受などは結局、有耶無耶になりました。司法のアンバランスは、いまや目を覆うばかりで、東芝の粉飾では一人も逮捕者が出ず、ホリエモンは有罪になり長野刑務所に服役しました。

甘利さんもお咎め無しなのに、リニアモーターカーで大成と鹿島から逮捕者が出ています。このアンバランスは検察が決めている事は自明であり、その背景には内閣府があるのに決まっています。

理性も知性もない連中に権力をもたせれば、このような「忖度」だらけの政治がまかり通ることになるわけで、野党が政権とったって、もっとひどくなることはあっても良くなることはありません。

「官僚と政治」の関係を根本的に改革しなければならないのは誰の目にも明らかですが、官憲を敵に回すことの危険を現政権中枢に入る連中はよく知っているから手を付けられません。何故よく知っているかと言えば、官憲の「危険」を使うことで、前川さんや籠池さんを社会的に葬ってきていることから、自分が「官憲の敵」になればどうなるかがよく分かるからです。

75条では、内閣総理大臣が悪さをしても自分自身が同意さえしなければ「訴追」はされないようです。

しかし、昭和23年の昭和電工事件で現職の大臣が逮捕されたことがありましたが、東京地検は逮捕は「訴追」とは違うとしたそうです。

ちなみに訴追は「起訴して裁判をすること」で、逮捕は「一時的な身柄拘束」とのこと。


ニューヨークタイムス
LITERAの記事にリンク ↑

“官邸御用ジャーナリスト”・山口敬之氏による伊藤詩織さんへの準強姦・逮捕もみ消し疑惑は世界でも話題のようですが、日本のメディアは沈黙です。

この山口さんは多忙な人で、スーパーコンピュータ開発に関わる詐欺で逮捕された齋藤元章さんの会社の顧問だそうで、伊藤詩織さんを強姦したのも、齋藤元章さんが提供していたホテル(月額200万円とか)の室内だったようです。

総理に親しいと云うだけでも、「不逮捕特権」が忖度されるようですが、日本のメディアは、海外メディアに比べると、未だに大本営発表に飼いならされているようで、とても自虐的である観は否定し難い気がします。

なんにせよ、甘利さんの件にしろ、伊藤詩織さんの件にしろ、メディアが触れさえしなければ、いずれ「無かったこと」になります。

籠池夫妻も、2017年の夏から勾留されたまま、権力側は、ひたすら世間の忘却を待っているような感じです。

日本のメディアが沈黙する背景に何があるのかは分かりませんが、一つには「事件性がない」か「圧力がかかった」か「自虐的自粛」かのいずれかなのでしょう。

世界では、
イギリスのBBCでは「#MeToo」運動に関連して
フランスではフィガロや週刊誌「レクスプレス」テレビ局のBFMなど
イタリアでもコリエレ・デラ・セーラ紙が報道
アメリカの政治系ニュースサイト「ポリティコ」の欧州版
スウェーデンの大手紙ダーゲンス・ニュヘテルのウェブサイト
米紙ニューヨーク・タイムズは、12月30日の1面と8面で大々的に報道
と云うような状況のようです。

「ジャーナリズム」という言葉の中に、見え隠れする権力監視機能は、実は時代の中で培われてきたものであって、本質でもなく本来的なものでもないわけです。日本の記者クラブのような馴れ合いは、結果として大本営発表のお先棒担ぎであることは見え見えです。

菅義偉官房長官の元秘書官の中村格氏(当時の警視庁刑事部長)の決裁で、逮捕が直前で取りやめになったこと、検察審議会でも不起訴相当になっていることは、何を意味するのか、とても不思議なことが進行している感じがします。

だれか(と言っても権力側)が、明快に説明する必要があると思います。これは憲法改正以前の次元の話じゃないでしょうか。

黒羽城

主家の那須氏の那須資晴は小田原へ参陣しなかった為に改易されたものの、大関氏の当主である高増は、弟である大田原氏の当主大田原綱清の息子大田原晴清と共にいち早く参陣して所領を安堵(1万3000石)された とあります。

1600年(慶長5年)の関ヶ原の戦いにおいて大関氏は東軍に与したので、戦後に徳川家康から加増されて1万9200石の大名となった。また、関ヶ原の戦いのとき、徳川家康が会津の上杉景勝に対する備えとして大規模な改修が行われた。

で、その大関氏は明治4年の廃藩置県まで黒羽城を居城としていたとのことです。

室町時代というと、どうしても京都を中心に考えてしまいますが、足利の根城はあくまでも関東だったし、管領の上杉などと入り混じりになって徳川の時代になるまで争いが続いていたようです。

そのあたりに関してはいずれ紐解きたいと思っています。

キーワード