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ジム・ロジャーズが「日本経済の破滅」を予想

さぼ郎
安倍内閣は、大新聞によると支持率が上がっているような。たまたま見つけたFacebookのアンケート調査では、1万数千人が投票しているようですが、支持率は10%を割っていました。

どっちが本当なのかは、現時点では知る術がありません。

ジム・ロジャーズ
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ジム・ロジャーズが《日本経済の破滅を予想する最大の理由
日本の根本的な問題は人口動態だ。移民を受け入れたり、出生率が上がったりすれば、日本はとても魅力的になり得る。しかし、そうはなっておらず、財政出動もやめなければならない。
ようするに、最大の問題は「人口縮小」のようです。これは、誰が考えても当然至極な話で、借金がなければまだしも、これだけ膨大な借金を誰が返すのかと言う問題は、縮小していく人口が返済していかなければなりません。

借金

赤が「日本」。茶色が「ギリシャ」。緑が「イタリア」です。日本の232.4というのは、GDPに対する借金の比率です。

ようはGDPが500兆のところ、借金が1000兆を超えているというわけで、GDPは人口が縮小すれば自ずと減少していく可能性が高いです。それは生産も然り消費も然りです。

また、黒田バズーカで海外ファンドは何十億ドルと利益を上げていますが、国内の景気が良くなった実感は全くありません。

誰が考えてもわかることなのですが、円安で株価が上がったとして、誰が儲けているかと言えば、少なくとも投資家であることは確かです。円安になれば輸入物価は確実に上がります。
歴史的にみても、自国通貨安で本質的に経済が救われた例はない。欧州や南米の様々な国が試みたが、一時的な刺激にはなれど長期的には成功しなかった。
100%を下回っているのは、先進国ではカナダとドイツくらいです。

おもいだせば、いっときkブームになったトマ・ピケティの

r(資本収益率)>g(経済成長率)

このしきは、例えば企業が儲けを出すために正規社員を辞めさせて非正規者委員に切り替えると「経済成長率」は下がると同時に、資本家や投資家は儲かるわけです。

日銀は、「日経平均株価に連動するETFと不動産投資信託(J-REIT)を、それぞれ年間8兆円/900億円買い切る」という政策をはじめましたが、これを日銀と政府は「質的金融緩和」という言葉でごまかしています。

これをしたことで、株価は確かに上がりましたが、長期的に見て日銀が持つ株価を売れば株価は下がるわけで、結局、株価を上げるために買い支えることが、「質的金融緩和」ということで、いかにも経済が成功しているような子供だましを、正確に伝えないメディアに危険を感じます。

今の日本で、最も危険なことは金利が上がることです。住宅ローンなど、借金を持つ人は固定金利にして置かなければ、とても危険なことと思います。

とおからず、金利が上がることは必至で、その時に、日本経済は今のままならジム・ロジャーズが言うまでもなく、破綻の始まりになる可能性は、首都直下型地震と同じくらいの確率のような気がします。

TPP強行採決。年金切り下げ強行採決。カジノ法案強行採決。北方領土も不明。憲法の掟を破って女大臣使って駆けつけ警護。

これで、60%の支持率とは、とっても奇っ怪なことで、野党が役立たずなのは仕方がないとして、国民がここまで愚かなのかとは思えないのですが。

あるいは、かつて通った道(報道規制)をメディアが自主的に歩み出しているのでしょうか。

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