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あれこれ

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基本的法制度

さぼ郎
内閣府が平成26年度に行った調査について、調べてみました。調査は3千人対して行い、1,826人から回答があったとのことです。調査項目は、

基本的法制度に対する関心
死刑制度に対する意識
更生保護に対する意識

裁判所に行ったことが有るかに対して86.6%が行ってません。通常は行かないですよね。呼ばれない限り。

死刑制度については

80.3%:止む得ない
9.9%:分からない
9.7%:廃止すべき

死刑廃止

経時の変化を見ると、

死刑廃止

死刑容認論がじわじわと増加しています。

死刑存続

死刑を存続するべきとする考えの根底には、
被害者の感情が収まらない
命を持って償うべき
生かしておくと、またやる
死刑をなくすと凶悪犯罪が増える

という意見のようです。

被害者感情を重んじ過ぎると、劇場型になってしまいかねません。

また、死刑廃止すれば、凶悪犯罪は増えると6割の人が思っているようです。終身刑を導入しても、死刑を廃止するべきではないと思っている人が半数を超えています。

更生保護は7割が必要と思っていますが、過半数の人が協力する気は持っていません。協力するは1割の人です。

更生保護

更生保護の参画はしない人の理由は、「関わりを持ちたくない」が3割は、意外に少ない感じです。

世界の状況

世界のl状況
「死刑制度をめぐる日本の議論」記事にリンク ↑

中国では未公表であるため推計値が表示されていませんが、数千件行われていると見られているようです。

刑罰に関しては明確に「当事者感情」と「第三者感情」を分けて考えるべきです。そうしないと矛盾を抱えてしまいます。

仮に「死刑廃止」と考えたとしても、身内や家族が被害にあったならどうするかと思うと判然としなくなってしまいます。

社会は当事者感情だけで構成されているわけではなく、大方は、第三者感情で構成されています。

法律的に考えるなら当事者感情を決着するのは民事であって、刑法は極力、第三者感情(社会感情)で望むべきと思います。

無期懲役
「無期刑の執行状況及び無期刑受刑者に係る仮釈放の運用状況について」
PDFにリンク ↑

平成27年で無期懲役が1,835人います。仮釈放が11人で平均在所期間が31年6ヶ月
【仮釈放審理の透明性を更に向上させるための方策】
(1)無期刑受刑者について,刑の執行が開始された日から30年が経過したときは,1年以内に仮釈放審理を開始(平成21年4月1日より前に,刑の執行が開始された日から既に30年が経過していた無期刑受刑者については,平成24年3月31日までに,審理を開始。)。
(2)上記(1)による仮釈放審理の対象とされ,仮釈放を許す旨の決定がされなかった無期刑受刑者について,その者に係る最後の仮釈放審理の終結の日から10年が経過したときは,1年以内に仮釈放審理を開始。
とも書かれているので、まず、無期懲役になると30年は刑務所暮らしになるようです。

40歳で凶悪犯罪を犯して無期懲役になると30年後の70歳になるまで仮釈放はありません。それから、どのように更生するかですが、まず、親はいないでしょうから、親類か兄弟を頼るしかなさそうです。

死刑については、
2016年9月時点では次の通り。
合計125名の死刑囚が収容中で、うち女性の死刑囚は5名。

札幌拘置所・・・2名
宮城拘置所・・・3名
東京拘置所・・・68名
名古屋拘置所・・・9名
大阪拘置所・・・19名
広島拘置所・・・5名
福岡拘置所・・・19名

合計で125名が処刑待ちになっているようです。最長は、1966年(昭和41年)12月5日に福岡県福岡市で発生したマルヨ無線事件で、殺人罪と放火で最高裁で死刑判決になっていますが、未だに執行されていないようです。

1966年というと、いまから50年前の事件です。事件当時20歳といいますから今では70歳です。

刑事訴訟法第475条
死刑の執行は、法務大臣の命令による。
前項の命令は、判決確定の日から6箇月以内にこれをしなければならない。

となっており、また、法務大臣が命令を出すと5日以内に執行するようですが、判決後、半年以内に法務大臣が命令をさせない場合は、その理由を法務大臣名で公開する必要があると思います。

明確な理由(再審請求など)もなく執行命令が出せない場合は、死刑から無期懲役(あるいは、終身刑を新設するとか)に減免するための審査をするなど、何らかの工夫が必要だと思います。

50年も執行できないとするのは、どこかに不備があることは明確と思います。

8割が死刑容認であるという国民的な考えを無視することは出来ないまでも、もっと、議論を深める必要も感じますが、票にもお金にもならない事案でもあり、内容的にはメリットはなく下手をするとデメリットのみ有るような内容でも有るため、きっと、このまま放置されるのでしょうね。

刑罰は、そもそも論としては社会の掟を破った「応報」であって、被害者感情に基づく報復ではありません。1873年(明治6年)2月7日、明治政府は第37号布告で「復讐ヲ嚴禁ス(敵討禁止令)」を発布し、敵討は禁止されています。

そして、通常は応報(拘禁刑)の後、更生保護などの仕組みで社会に復帰していくわけですが、唯一、社会への復帰の可能性がないのが「死刑」になるわけです。

廃止か存続かといった単純化した議論ではなく、どのように国家として対応していくべきかという道筋を明確にするべきではないでしょうか。国民への調査というのも、結構怪しいことが多く、権力の意向に沿った証拠づくりのようなことも少なくありません。

防衛にしても同様で、権力のバイアスのかかったメディアに左右されず、何をどうするのがいいのか、よく考えることや、仲間内で議論することがとても大切だと思います。

橋下本大阪市長
橋下元大阪市長と高校生の記事 ↑

橋本さんが、大阪市の私立高校の助成金を減らすときに抗議した高校生に対して、「自分が政治家になってこの国を変えるか、日本を出て行くしかない」というのも、「賛成」か「反対」のような白黒議論でしかなく、橋下論法は一見の正当性が有るかのようですが、ともすれば思考停止を強いる論法でもあると危惧します。

なぜなら、橋下論法でいくなら、権力に対抗するためには、その権力よりももっと強大な権力にならざるを得ず、それができないなら黙って従うしか無いことを受け入れろ という恫喝になるからです。国民には権力がなくても、思考停止しては健全な民主主義は維持できません。

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