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結婚願望

さぼ郎
結婚願望が低下しているそうです。

機構
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国立青少年教育振興機構という、天下り以外に、あまり役に立ちそうもない機関が「若者の結婚観・子育て観等に関する調査」を実施して概要をレポートしているのを見つけました。

全国の20~30代の男女4,000人が対象だそうです。

冒頭の2ページほどに調査の結論めいたことが書かれています。

要点として、
小学生の時までの体験(友人との遊び、家族行事、地域活動など)が多い人ほど、結婚願望が強い
結婚していない理由ののうち最も多い理由が「経済的理由」
男の方に「一人が気楽」という理由が多い
地域とのつながり、近所付き合いに前向きな人は結婚願望が強い

というようなことで、特に目新しい視点はありません。

結婚願望
結婚願望

なんだかんだ言っても75%は結婚願望があります。

年代別

とはいえ、年代が上がるほどに結婚願望が低下しています。20代前半と30代後半とではおよそ15%も低下していますので、結婚することを増やすためには20代前半の世代に対して、重点的に施策を打つべきです。

年収別

400万以上500万未満が1番結婚願望が強いようですので、20代前半の世代の年収を400万以上500万未満にすれば、子供が増えそうです。

平成20年から7年の間に結婚願望が約1割ほど低下しています。アベノミクスがいかに失敗しているかが分かる話ですね。

子育て願望
子育て願望

25%が子供を欲しいとは思っていません。

年代別

子供が欲しくないと言うのは20代前半では約2割だったものが30代後半になると3割を超えるので、やはり少しでも若いうちに子供を持つべきでしょうね。

結婚していない理由

結婚していない理由

結婚していない流として63.7%が「経済的に苦しい」で、約半数が「一人が気楽」となっています。25.3%が「親の反対」。

小学生の時までの体験

小学生までの体験

約半数が「小学生までの体験」が多かったとしています。ナイツの言い方を借りるなら、残りの半数は小学生までの体験が多かったわけではないということでもあります。

ということは、言わんとすることはわかりますが、あまり相関が明確でもないような気がしますし、いまさら遡ることができるわけでもないので、あまり気にしても政策として手が打てるわけでもありません。

もし手が打てるならば、つまらないテレビをやめさせること、塾をやめさせること、受験をやめさせること、ゲームをやめさせること あたりでしょうか。

普段の生活

普段の生活

近所の人と挨拶する という若者が半数います。逆に消防団やら青年団に入っている人は2%以下です。

都会ならいざしらず、地方でもこうした団体に入る人がこんなに少なくなっているのも、今時なのでしょう。

地域とのつながり

地域とのつながりについての考えとして、
人付き合いに苦労しそう
時間の余裕がある人がやること
責任が重そう
押し付けられてやるもの
経済的に余裕がある人がやる

というネガティブな考えが結構あります。逆に、良い社会を作るために必要と思っているヒトも少なからずいます。

「個人の生きがいに繋がる」というのが、半数を割りました。それなりに肯定的では有るようです。実際に、首都直下型地震などが起きたときには、公助や自助だけでは限界があり、共助が必要になります。

地域活動や挨拶すらしない人間関係では、共助を望みようもありませんね。

結論

もし本当に少子高齢化を何処かで食い止めることが国策として理にかなうなら、本気で取り組む問題で有ることは間違いがありません。

ところで、政府としての取り組みとして「特命大臣」に担当させるということをやります。この特命大臣は2001年からスタートした制度のようです。

その中で「少子化・男女共同参画」「青少年育成及び少子化対策」の特命大臣が担当してきているわけで、なんだかんだと言っても少子化に関する担当大臣は第一小泉内閣から数えて20人もいるようですが、担当する大臣の数は増えても子供はさっぱり増えません。

ということは政策に大きな間違いが有ることは自明で、自民でも民主でも抜本対策を打てなかったわけです。

国立青少年教育振興機構の調査によれば、

20代前半の年収を400万円程度にする

これで、かなり解決しそうです。オリンピックに何兆も使うなら、若い世代の所得を増やすことが、少なくとも人口増には直結しそうです。

年を取ってからの資産では使いみちがないわけですから、付け替えればいいのではないでしょうか。ただし、親から子、孫に付け替えるなら世襲でしかありません。

資産の世襲は身分という階級を作ることになりますので、階級社会はいずれ破綻することは歴史が物語っているわけで、資産課税のような施策が必要な気がします。

年寄りはいずれ社会の負担になるのだから、ともかく若者の年収を上げることのほうを優先課題にするほうがコマが前に進みそうです。

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