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直近の債券市場の動きなど

さぼ郎
おもしろい画像を見つけました。

大統領選
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「1ドルくれなければトランプに投票するぞ!」って、結構な脅しですね。選挙までにどれくらい集められるか結果も聞きたいです。日本でやるなら、さしずめどういうセリフに成りますか?

「100円くれなければ、○に投票するぞ!

日本では補欠選が行われましたが、自民党が勝ちました。野党は、やっぱりだめです。そのことが、民進党の議員が認識できていないことに大きな疑問を感じます。

小泉さん
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鹿児島も、新潟も「反原発」の知事が選挙に勝っています。小泉さんに言わせれば民進党が、そこをもっと争点にしなければ選挙に勝てないと指摘していますが、民進党の支持母体に電力総連や原子力発電所を作ってる人たちの組合がある以上、声高に「脱原発」は言えません。

福島第一原子力発電所の廃炉に要する費用が年鑑800億円から数千億円に膨らむ可能性を公表しました。その資金を適切に確保する方策を検討するとのことですが、電気料金の値上げに決まっています。

オリンピックでもなんでも、当初の予算から大幅に膨らむことは日常化しています。当初予算を少なめにしておいて議会を通してから追加予算を積み上げていく方式が定着しているようです。

そんなことを糾弾できない野党に期待するヒトは、直接利害のある人ぐらいのものでしょう。だからといって「100円くれなければ、民進党に投票するぞ!」といっても、あまりお金が集まりそうもありません。だって、脅威にすらなっていませんからジョークにもなりません。

2016年1月から9月に、海外投資家が1987年以降最大となる6兆1900億円の日本株を売って、一方では上場企業は3兆6300億円の株を買っているようです。主としては自社株買いのようです。

自社株を変えば手元資金が減るわけですが、その補填に社債を発行しています。つまり資金調達が株式から社債に移行しているわけです。結論から言うと、上場企業の自社株買い、GPIF、日銀の強烈は国内株買いで株価は当面は上がり含みのようです。

株価が上がることが分かっているのに海外投資家が売り越しているのかが不明です。なにか、やばいことが進んでいるのでしょうか。

2016年10月24日のモーニングサテライトで、20兆円の投資マネーを扱っている投資会社の債権担当の人のコメントがありました。

債権バブル
ジェフリー・カジルさん

債権(国債と社債)が上昇しているのにファンダメンタルズ(国や企業の経済状態)の悪化が、いつ投資マネーの逆流を招くかが不透明になっていると指摘しています。

特に、日銀やECBが市場を歪めていることがリスクを高めていると考えているようで、投資家のリスクを引き下げ、質的に同じ債権なのに価格だけが上がる傾向を作っていることは市場を歪めることで、いつ、逆流が起きるかが誰にも予測がつかない状態であると考えているようです。

マイナス金利で物価が上昇しないことはヨーロッパや日本が証明している。金利を引き下げどんどん消費することを促していましたが、結果として、物価が下がることを示しているだけになってしまいました。

今年の春まで日銀のメンバーだった白井さゆりさんのお話では、日銀の三次元緩和は断念せざるを得なくなっており、とどのつまり残る手段は金利操作でしかなくなっていると見ています。

白井さゆり
白井さゆりさん

家計では、物価は上がると見ている人が65%います。しかし、収入は減ると認識しています。現実には-0.5%のデフレなのに、認識としては物価が上がると見ていることを「情報バイアス」というのだそうです。

こういう中で物価の上昇は容認できないし、企業はそのことを認識しているので消費物価を上げることが出来ない。ということは家計はインフレマインドであるのに企業がデフレマインドから離脱していないことに根本的な原因があるわけです。

これを解決することは日銀だけの力では到底及ぶものではなく、政府と共有していかなければならないし、まず、賃金が着実に上っていくことが不可欠であるわけで、そのために何ができるかは政府の規制緩和や財政拡大に依存するわけです。

どのような政策が家計の情報バイアスを縮小するのに有効かを綿密に検討するべきとのことでした。

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