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取り組み

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不思議な数字

さぼ郎
小池さんが都知事になったことで、不思議な数のことを考えるきっかけが出来ました。特に大きな数字になると、見当がつかなくなりますが、小池さんは「問題提起」と言うかたちで、およそ縁のない巨額な金額の使い方について都民に考える機会を与えてくれたと思います。

小池百合子

民主党が政権を取って、3人の党首が舵取りをして3年で政権を放棄せざるを無かったという政治のパフォーマンスがありましたが、あのときも、およそ縁のない「政権の運営」について考える事ができました。

この2つの事象を足して考えると、政治家はいわば「お神輿」で、担ぎ手が「役人」なのだということが見えてきます。

お神輿

アベノミクスでインフレ目標というのを大々的に宣伝していました。イェール大学の先生などという、偉いヒトがテレビに出てきて、前日銀総裁の福井さんが愚か者で、お金をばらまけば景気が良くなるというようなお話でした。

そこで天下りは使わないという禁を破って登場したのが黒田総裁で、彼が総裁になってから僅かな期間に、180兆円の国債保有から400兆円を超えるところまで来ていて来年度には500兆円を超える勢いです。
事実上は日銀が政府の借金を引き受ける「財政ファイナンス」だとの指摘が強まっている。
という批判が出だしていますが、これってどういう意味なのかということについて、「なるほど」という解説が書かれた本を読み出しています。

かいつまむと、デフレの状況下では財政は破綻することはないのだそうです。しかし、物価が下がる局面では中央銀行への批判が高まるわけです。これが福井さんが総裁をしていたときの日銀の状況です。

一転してインフレになると、当然ですが長期金利が上がります。長期金利が上がるということは、国債を持っているヒトは相対的に損をすることになります(現状では大損をするのが日銀で、とはいえ、その結果として損をするのが国民になります)。

そこで、金利が上昇しないように手を尽くすことになります。しかし、金融政策に限定している限りにおいては中央銀行は責任を果たしているといえます。

しかし、成長戦略ともなると、金融政策だけで経済が成長することは、可能性が低いわけです。通常は、政府が財政政策と同時に金融政策を行うか、政府が全面的に財政政策を行う影で、中央銀行の支援を頼むのが正常な政策運営です。

成長戦略

なぜなら、「財政民主主義」という言葉があって、国民から民主主義的な手段で選ばれた選良(国会議員のこと)が行う意思決定である必要があるからです。

財政政策とは、血を流すことであって、ツケが必ず国民の負担になるからです。

しかし、アベノミクスは掛け声はかけたけれど、「中央銀行の独立性」という御旗のもとで、全面的な財政出動を行ったわけではなく、中央銀行の黒田総裁が独自に日本国を浮揚させようと一人芝居をしてしまっているという感が否めません。

黒田総裁

それが健全な金融政策の範囲であったなら罪もさほどのことはなかったと思うのですが、ここまで傷を大きくしたら、日銀はいずれ巨大な損失を抱えることになると思いますが、その損失は国民の負担になるわけで、国民が選んだ総裁なら、国民の責任ということで逃げることも可能ですが、政府が選んだ総裁となると民主主義の原則を踏み外していることになります。

とはいえ、東京都の役人たちも東京ガスやら大成、清水、鹿島に大威張りで天下りをしているようなもので、国会議員、地方議会などの議員と呼ばれる人たちにとっての「民主主義」とは、単に「選挙」のことで、東京ガスやらゼネコンを見方にすることが、議員にとっての民主主義」であることは自明です。

つまり、短絡的にいうなら、選挙民を除いた所で「利益」が動き、選挙民には最終的な「ツケ」「リスク」「損失」が回って来るのが、どうも「民主主義」の本質のような気がします。

不思議な数字《その1》


魚介類

このグラフは、
帝国データバンクの調査によれば、2003年1月~2016年8月の期間、築地市場内の企業の倒産・休廃業の件数は111に達した。近年そのペースは増加傾向にある。
ということで、ともかく魚介類の取扱額が右肩下がりで落ちています。それなのに、毒だらけの場所に巨大な市場を作っているわけです。

築地直送」という言葉の意味が全国的に定着しているにも関わらず、「豊洲直送」がブランドになるためには、2020年の東京オリンピックの、さらに次の東京オリンピックくらいまでの時間は必要になりそうです。

とても不思議な数字《その2》

豊洲

1回目がゼネコンにとって天下りの役人を引き取るほどの魅力ある金額でなかったため不調。そこで東京都の役人がゼネコンにいくらなら応札してもらえるかを聞いたうえで提示した金額が、なんと初回提示金額に407億円を上乗せして99.87%で無事落札。

少なくとも、役人が払うお金は「税金」なので、1億以上の案件で90%以上の近似が出た場合は、内部調査にかけるくらいの必要があります。

不思議でもない数字《その3》

時価総額

下からの順位
時価総額
東京経済の記事にリンク ↑

京都が4位なのは任天堂と村田製作所。山口はユニクロ。残念な鹿児島は鹿児島銀行が肥後銀行と合併したため本社がなくなってしまったため。長崎も、十八銀行が近々、ふくおかフィナンシャルグループに合併すると本社が無くなる。

ふるさと納税よりも、本社を地方に移転させることのほうが、地方創生になりそうだし、地方の若者への就業チャンスを増やすことになりそうな気がします。

人口が減少している限り、本来的な国歌の成長は難しいのは誰でもが知っていることと思います。子ども手当とか、そのような施策では根本的な解決に繋がりそうもありません。

もっと抜本的な解決を目指さない限り、1100兆円の借金も減らすことは出来ないし、少子化(高齢化は、団塊が片付けば《あと、15~20年以内》一休みができる)に歯止めをかけることは出来ないわけですが、「民主主義≒選挙」である限り、誰かが鈴をつけないとアベノミクスのツケは大きくなるような気がします

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