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経済を見る視点《04》

経済成長

さぼ郎
経済成長とは、単純にGDPが増えることを意味するのだそうです。で、その増加率を「経済成長率」というわけです。

経済成長

景気の動きを見るためには、主に支出面から見たGDP成長率を使うのだそうです。そのためには国内需要に輸出を加え、そこから輸入を差し引くことで計算ができるとのこと。

総需要=国内需要+輸出
総供給=国内総生産+輸入

総需要=総供給

また、需要には「内需」と「外需」があって、経済成長の要因として国内要因によるか、海外要因によるかを見分ける必要があって、国内需要も「民需」と「公需」に分けて、民需が伸びていれば、自律的成長であると言えるわけです。

しかし、経済が成長するということは、二酸化炭素の増加や森林伐採などの環境破壊に繋がる懸念もあります。

環境汚染

完全なるトレードオフであるとは言い難いかもしれませんが、ほぼ、比例関係に有るといえると思います。竹中平蔵さんはじめ、一部の御用学者は、対立関係に有るわけではないとはいうものの、誰が考えても対立関係に有るわけで、日本でも高度成長期に光化学スモッグで子供が倒れたりしました。

二酸化炭素を出さないようにするためには原子力エネルギーを推進しようという魂胆であることが見え透いています。

wikiによれば、産業革命以前には経済成長が起きておらず、その時代の最大の経済大国は中国だったそうですが、産業革命が起こることで状況が一変しています。

しかし、生産が過剰になり在庫が増えてくれば、経済成長は低迷します。
不況が経済成長に対して有する意義については、ヨーゼフ・シュンペーターによる創造的破壊の理論が存在する。これは、不況による倒産や失業などの非効率な部門の淘汰こそが、経済全体の生産性を向上させるという適者生存の考え方である。
このシュンペーターというヒトが「イノベーション」という言葉と同時に「信用供与」という言葉を使っているのですが、単に革新的なアイデアや技術だけではイノベーションが起きにくく、信用供与による資金の提供が不可欠です。

それが不足しているのが日本発のイノベーションが起きにくい原因になっていると思います。

しかし、不況になると、トヨタのように内部留保をたっぷり持っている企業が有利になるので、新旧が入れ替わるのではなく、たくさん資産を持っている古い勢力が盛り返すだけのことだとする見解もあります。

2008年の需要をみてみると、

個人消費:58.4%
政府消費:18.9%
設備投資:15.2%

これで92.5%

政府消費」がGDPで2番めに大きな需要になっています。この内訳を見てみると

医療保険や介護保険給付の政府負担分等の現物社会給付
物件費や備品購入費などの中間投入
ダムや公共施設等の社会資本の減価償却費に相当する固定資本減耗
公務員の人件費である雇用者報酬

政府消費
政府消費の説明したPDFにリンク ↑

これを見ると防衛費など微々たるもので、「保健」に随分多く支出しています。雇用者報酬(公務員の給料)も減額に転じているとはいえ、ベースアップを未だに続けているわけですし、仮にベースが上がらなくても号俸が確実に上がるわけなので、経済の実態にあっているとは言いがたい推移ではあります。

また、政府消費を増やしてもGDPは上がるわけですが、民需が増えないかぎり健全な経済成長とは言いがたいわけですから、憲法改正などよりも、経済成長を優先すべき課題として取り組むべきだと思います。

アベノミクスは道半ば」がスローガン化していますが、国内、海外の専門家の評価で、成功に向かっていると認識している話を耳にしません。フィンランドのベーシックインカムなども参考にしながら、老成していく社会のあり方をいろいろな角度から考える柔軟性が欲しいです。

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