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選挙でアベノミクスの評価が判明する

さぼ郎
4万6千日。
中でも7月10日の功徳は千日分と最も多く、「千日詣」と呼ばれていましたが、浅草寺では享保年間(1716~36)ごろより「四万六千日」と呼ばれるようになり、そのご利益は46,000日分(約126年分)に相当する
酸漿

なんだかよくわかりませんが、ともかく7月10日(それっておそらく旧暦じゃないでしょうか? 旧暦なら新暦の8月12日)だと4万6千日分のゴリヤクが有るわけです。

そこで、ホウズキだそうです。酸漿、鬼灯。漢字で書くと結構難しいですね。どちらも、どうやったって「ほおずき」とは読めません。

で、なぜ、4万6千日だと「ほおずき」なのかというと、
江戸の昔、落雷のあった農家で「赤とうもろこし」を吊るしていた農家だけが無事であったことから、文化年間(1804~18)以後に「雷除」として赤とうもろこしが売られるようになりました。
とあり、ある年に赤とうもろこしが不作で、代用にホオズキが使われ、今に至っていると説明されています。

ということで、2016年7月6日のモーニングサテライトでアメリカの現状を分析していました。アメリカでは上位10%が8割の富を掌中にしています。流石に資本主義の先輩はやることが派手ですね。

アメリカの景気拡大で資産価格のテコ入れで個人消費持ち上がるというのは限定的な効果しか出なかった。資産家の富は増え、低所得者層では資産が増えるどころが借金が増える結果になってしまっている。

こうした背景が、既存の政治家へに依存をやめて、現状をともかく壊そうとする動きになっているようです。

富裕層
モーニングサテライトにリンク ↑

国民の4割のが低所得者層に位置づけられ、その資産がマイナスであるということが、アメリカが抱える問題点となっている。アメリカは景気が良かったはずなのに、なにが問題となっているのか。

雇用悪化

現役世代の労働参加率を見てみると、本来であるなら100%でなければならないのに、高卒以下では83%しか就労していない。働く意思を失ってしまっている。製造業の空洞化が雇用機会を消失させ、新たな雇用機会を獲得する意欲を失ってしまっている。

トランプは、こうした層に対するマーケティングをして、彼らを動員できるメッセージを送っている。トランプ氏は、他の候補者が攻めていない層(切り捨てている層)を狙って勝ち目の有る戦いを展開していると分析されています。

大学授業料

大学の授業料は、78年を100とすると近年では13倍になっている。若者の抱えるローンでは自動車ローンよりも大学の授業料のローンのほうが大きと言われている。

ここをサンダースは狙った。若者の苦しみに気がついている政治家が意外と少ない。

翻って日本。

公債発行額
一応、記事元へリンク ↑

折れ線の赤が歳出で青が税収。公債発行額が棒グラフだそうです。平成21年から24年は民主党政権でした。税収とは全く無関係な歳出計画をし続けていることがわかります。

無恥で力量もない民主党政権になった途端に歳出が跳ね上がっているのは、いかにも官僚のやりそうなことです。

税収

税収の内訳だそうです。赤が所得税で平成3年ころから下がりつづけて、このとろこヨコバイです。法人税は波があって、平成元年頃にピークがあって、平成18、9年ころにもピークがあったものの、平成21年には底を打っています。

青が消費税。なんだかんだで暫時上がっています。平成26年に消費税を8%にした影響はこのグラフからではわかりません。

法人税

オレンジ色は企業収益。赤で段々になっているのが法人税率で、青の棒グラフが税収。平成13年のどん底から平成18年のピークにも大きな税収増になっていない。

欠損法人

青色の折れ線グラフは欠損法人、すなわち税金を納めていない法人の割合。全法人のうち7割は税金を納めていない。オレンジ色は、資本金1億円以上の企業の約半数が税金を納めていない。

法人税を収めない企業がこれだけいて、かつずっと存続していることには、なにか明確な背景(理由)があることは間違いがない。まず、欠損法人に対する対策が必要。

ちょっと調べてみると、個人企業は法人化したほうが得だから とか 融資を受けるために無理をして黒字にしている企業のほうが多いはずだから実質的に赤字なんだ とする意見もある。

しかし、どう考えても不思議な現象なので、一回精査をし、もし不明朗会計がなされていたら重加算するなり、禁錮刑を言い渡すなどすれば、一部を血祭りにあげるだけで結構改善されるはず。

官僚の作る統計資料が、本当に日本の進む道を示しているのか、政治家の経済政策に関する判断が本当に正しいのか、専門家と称するテレビなどのコメンテーターの意見は、本当に客観的なのか、、、?

そして、今のこの政治や官僚機構が、時代の中で選ばれた最良の結果なのか?

どうも、異次元緩和とか黒田バズーカは失敗に終わった感じですが、それで儲けたのは誰で、損したのは誰なのか?

ひとりあたりGDP
一人あたりGDP
ひとりあたりGDP

2015年の一人あたりGDP は世界の26位(32,485ドル)です。2012年の野田政権の時は世界の18位(46,705ドル)でした。

わずか3年で14,220ドルも減っているのだから消費が増えるはずがありません。たしかにドル換算なので、実質が分かりにくいですが、根拠や数字を持って示すことは出来ませんが、円安で国家の経済規模が侵食されたと思います。

選挙の結果が楽しみです。英国がEUを離脱する決定をしたように、自民党に3分の2の議席を与えて、憲法改正にまっしぐらに進むのも国民の選択で、また、そうせざるを得ない野党の体たらくも時代の流れです。

個人も企業も国家も、落ちるときは落ちるもので、「民主主義+資本主義」である以上、これは誰にも止められないものだと思います。しかし、落ちるときには落ちるなりにお金を儲けている人がいるはずです。

資産の総量は、増えたり減ったりするのではなく、あっちへ行ったりこっちへ来たりしているのだと思うと、円高株安でも大儲けする人がいるはずですね。

金儲け

国家を上げて行うから、さも、なにか立派な行いのような気もしますが、所詮、選挙なんて衆愚でしか無いことを示すことになるのだと思いますが、それを落胆するか、歓迎するかでも、これからの日本に少しは変化がでることを願います。

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