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視点

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イノベーションと株価

さぼ郎
2016年6月24日のモーニングサテライトで、面白いグラフが使われていました。

業績日米

アメリカ企業上位30者は、2007年から52%売上を伸ばしているのに対して、日本企業は17%しか業績を伸ばせていない。

アメリカ企業は状況に左右されずに「イノベーション」を軸に着実に成長していくチカラがあるのに対して、日本企業はイノベーションで売上をばせていないため「為替頼み(円安」になっているのだそうです。

G7で「リーマンショック前夜」を的中させた安倍さんの先見は大したものです。あの時点で英国のEU離脱を読めたのですから揶揄した連中に土下座でもさせるべきですね。

「円高が進むと輸出企業は大変ですね」というコメントが多いですが、経団連に所属しているような企業は内部留保がたっぷりあるからいいとして、そうした企業の下請け・関連企業にどれだけの余波が来るかが不明ですが、無傷というわけにはいかないと思います。

イギリスへの貿易は、限定的だと思いますが、ヨーロッパの停滞がどうなるかという点と、これでアメリカではトランプ旋風が勢いを増すことが考えられます。

所詮、国民投票なんて、こんなもので、これが最良の選択であるはずもありません。これが最良の選択なら民主主義なんて単なる衆愚政治でしかないわけですから。

こうならないために「選良」を選出し、その選良が国家や国民のために知恵を絞ってくれるからこその民主主義にしていかなければ意味はありません。

日本を含め、選良選良としての期待に応えていなかったことが明らかです。選良は、弱者に迎合する必要など全くありませんが、弱者を作らないための努力と献身が必要だったのに、各国の選良は弱者と乖離を持ってしまっても平然とし過ぎたのだと思います。

そのいい例が舛添さんだったと思います。使った金は大したものではなかったかもしれないけれど、都民との乖離に無頓着すぎたわけで、それに気が付かない選良を選んでしまう仕組みに問題があるわけですが、その仕組みは選良が作るというトートロジーになっています。

では、全く日本企業はダメなのかというと、決してそうではないそうです。

中小型株

TOPIXの低迷に比べて中小型株(最高益更新見込み中小型株30社)はかなり堅調であることが見られます。つまり、成長企業の推移を見なくては日本経済の実勢は掴みにくいということでしょう。

メディアは馬鹿の一つ覚えでTOPIXや日経平均の代弁をし過ぎているから、円高に対する反応すらもメディアとしての中立性を感じられません。

ところで、「Facebookから逃げ出す若者たち」という記事を見つけてしまいました。記事の要点を言うと、オヤジらやオッカサン達もFacebookを使い出したことで、ヘタするとつながってしまう懸念が高まっていることが、嫌気される原因になっているようです。

Facebook

10代の前年同月の調査の45%から27%に減少。15年度に成人を迎えた若者のFacebook利用率は12年度の48.8%から36.6%に低下しているようです。

facebook
1年間の使用者の落ち込み
特に10代のFacebookの落ち込みは激しい

まだ読んでいませんが、今日来たばかりの「Facebook広告」を勉強して広告に取り組んでみようと思っている矢先に嫌なニュースですが、とりあえず10代、20代早々を相手に公告をしようというわけでもないので、気にせず勉強して実践していこうとは思っています。

効果的な広告は1万円で100万円を買うようなものなのだそうです。つまり、自然に広まるようなことは殆ど無くて、商品なりサービスなりを売るためには、それを欲しがるであろう「ターゲット」を見つけて、有効な宣伝を打つ必要が絶対にあるわけです。

そのためにリスティング広告とかFacebook広告が考案され(全てアメリカ人が考案している)て何兆円ものお金を稼ぎ出しています。こういうイノベーションを安々と実現している背景は、頭の善し悪しだけではなく、お金を稼ぐことへの「執着」というべきか、お金が自動的に生まれる仕組みへの「発想」の強さに大きな違いを感じます。

オートメーション

イノベーションとは何かを作ることではなく、何かお金が稼げる仕組みを作ることなのだと思うのです。そこに日米の基本的な違いがあるように思います。

CRMもSFAも、全く同じ観点から発想されていると思いますし、逆を言えば、そうした観点も持たずにCRMもSFAを使っても、思うほどの効果は出ないと思います。

俗にグループウェアと言われる情報共有の仕組みが幾つか宣伝されていますが、情報共有は何にためにするかといえば「儲けるため」でしか無いわけで、「儲ける」ことに直結していなければ情報共有の意味は希薄です。

プロダクトローンチが、若い人たちの稼ぎ場になっているのは端的に、「お金を稼ぐために何をするのか」という発想の転換(つまり、何かを学んだり習得したこと、あるいは世に無いものを作ったりしたことでお金を稼ぐのではなく)が機動力になっています。

信用供与

シュンペーターは「イノベーションと信用供与」といいましたが、日本社会で「信用供与」などといったところで始まりません。日本における「信用」とは「担保」か「保証人」でしかありません。

「イノベーション」を単純に「革新」と捉えるのではなく、新規性など関係なく、ある期間、安定してお金を生み出す仕組みを作ることなのだという割り切りが必要です。

いまさら、人工頭脳やロボットやSTAP細胞を考えている時間もお金も能力も無いわけです。とりあえず元手要らずで「イノベーション」するとしたら、webで考えるしかなさそうです。

国民投票すれば、「総意」であることは間違いがありませんが、それなら議会なんて不要であることになります。法律の専門家による裁判だって、最高裁の上に国民投票を設ければ「総意」になります。

国民の一般的レベルでは「衆愚」になるから、選良を議会に送り出しているはずです。その選良が信頼出来ないのなら、選良を選出する仕組みを変えるべきです。

当然、「選良」を選ぶ仕組みを「選良」が改革するはずはないので、10年に一回とか20年に一回とか、「選良選出」のやり方を裁判員のように無作為抽出で選んだ人々に工夫させるような仕組みなら、民意と選良の知恵がうまく合致させられるように思います。

民主党政権と自民党政権でなにが根本的に異なるかといえば、議員の質ではなく、単に官僚の協力だけのように思います。ということは官僚にとって長期安定政権が好ましいに決まっているわけです。

官僚にとってのメリットは国民にとってのデメリットに決まっています。だから、政権交代が必要なのですが、同じ官僚なら反対政権に協力するはずもありません。

そんなところからも抜本的なイノベーションが必要だと思います。なんにしても国民投票なのだから最良な判断だ というのが民主主義の正当性なら、人類は先々にきっと、大きな困難を迎えるような気がします。

日本の憲法改正も同様の次元のことと思います。

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