PAGE TOP

取り組み

印刷する

解散総選挙調査結果 <その2>

2軸4象限

さぼ郎
調査結果 その2

戻る

投票にかならず行く」「なるべく行く」が、自主調査グループでは、87.2%でした。報道ステーショングループが87%で、ほぼ同じです。

現実は53%だったので、30%を超える乖離があります。選挙に対しては、実社会よりは前向きであると言えそうです。自主調査グループで20代が6.4%というのも結果の異相に影響があったのかもしれませんね。

日経ビジネスグループは政策に対する意見を取っています。

政策

財政再建」「景気対策」が圧倒的で、次が「成長戦略」です。ほぼ、同様の政策に対して「重視」「実現」について2軸でご意見を頂きました。

重視する度合い
クリックで図の拡大

重視ベストスリーは「財政再建」「災害からの復興支援」「社会保障制度の健全性維持」。

重視しないベストファイブーは、「法人税減税」「特定秘密保護法などの安全保障強化」「原発再稼働」「憲法改正」「集団的自衛権」。

実現度合い
クリックで図の拡大

実現可能性のベストスリーは「日米関係の発展」「集団的自衛権の法整備」「法人税減税」。

実現可能性ワーストスリーは、「行政改革・公務員改革」「地方創生」「財政再建」。

このような国民の期待度でも政権を維持できるのは、日本が平和だからだと思います。

これを2軸にしてクロスさせると以下のようになります。

2軸4象限
クリックで図の拡大

「重視する」&「実現する」

災害からの復興支援 (63、59)
日米関係の発展 (52、66)
子育て、女性の活躍推進 (52、53)

「重視する」&「実現できない」

財政再建 (71、38)
行政機構、公務員制度改革 (59、30)
社会保障制度の健全性維持 (62、42)
地方創生、国と地方の権限見直し (51、37)
再生可能エネルギーへの転換 (58、44)
規制改革などの成長戦略 (56、45)
雇用改革(非正規社員、派遣労働者などの雇用環境改革) (56、48)
教育改革 (51、46)

「重視しない」&「実現できない」

有資産者に対する課税強化 (46、43)
中国韓国などとの関係改善 (48、40)

「重視しない」&「実現する」

法人税減税 (35、64)
集団的自衛権の法整備 (39、64)
特定秘密保護法などの安全保障強化 (36、58)
原発再稼働 (37、58)
憲法改正のための憲法改正(96条) (37、51)
TPPなどの自由貿易推進 (41、57)
景気対策(公共事業投資を含むバラマキ) (48、56)

これって、ほとんど今の社会に蔓延している気分が、そのまま現れているような気がします。

ただ、「有資産者に対する課税強化」が「重視度」「実現度」共に低いのが、ちょっと違和感がありました。有資産者に課税強化などするはずもないという諦観があるのでしょうか。

選択肢による全体との4象限変動を見てみます。

【男性
全体対男
クリックで図の拡大

全体は「中国韓国との関係改善」を重視していませんが、男性は結構重視しています。「子育て、女性の活躍推進」はあまり重視していません。

【20代、30代

20代30代
クリックで図の拡大

集団的自衛権」「雇用改革」は重視もし、実現もできると考えています。
TPP」「地方創生」「再生エネルギー」「行政改革」などは、重視もせず、実現も出来ないと考えています。

安倍内閣支持

安倍内閣への支持は、全体よりも20代、30代のほうが2割も多いです。

投票政党

20代、30代は全体に比べて自民党への支持率が高いです。

投票政党

民主党はゼロですが、「自民党」「次世代の党」で6割を超えています。なにが、若い人たちにアピールしているんでしょうか?

【来年は明るい
衆議院選挙後、来年は明るいと思っている人達の集計対比です。

選挙後
クリックで図の拡大

財政再建」「景気対策」が重要であり、実現できると考えています。反面、「雇用改革」「教育改革」「憲法改正」「再生エネルギー」「地方創生」などは、重視もしていず、実現するとも考えていない傾向が見えます。

ダウンロード
分析ツールダウンロード
解凍は「wordcraft」

キーワード