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自主調査

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自主調査「解散総選挙を問う」

さぼ郎
自主調査協力へのお願い

自主調査
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消費税について、自主調査をする予定でいましたが、衆議院は解散してしまい総選挙の争点として、「消費増税先延ばしを国民に問う」とのことです。

そこで、「消費税について」+「解散総選挙」について自主調査をすることにしました。

つい、先月、読書についての調査をお願いしており、「またかよ!」とお思いの方も少なからずいるとは思われますが、今回は、テレビ朝日と日経ビジネスの調査を前提に、対比してみたいと考えています。

テレビ朝日
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日経ビジネス
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大手のメディアを「」とするなら、少なくとも袖を擦りあった皆様は「」といえます。「」と「」とを対比することで、どれだけの異相が出るかを知りたいと考えています。

なかには答えにくい設問や選択肢もあろうかと思われますが、極力オリジナルに忠実に調査票を作成しましたので、ご容赦下さい。


なお、「必須」入力以外は、あえて答えなくても結構です。

お願い
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お仲間、同僚、ご友人にも転送していただけましたら幸いです。

ちなみに、日本国憲法の中で「解散」を調べると6ヶ所見つかります。最初は、7条で天皇の国事行為として衆議院の解散ができる としています。

次は45条で衆議院の任期を4年とし、ただし解散の場合は、期間満了の前に終了する としています。

その次は54条で、解散した場合は解散から40日以内に総選挙を行う 衆議院が解散すると参議院が閉会になる

そして最後の6個目は「第69条  内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。」

とあって、「国民に信を問う」ために解散ができるとか、「総理の専権事項である」などと書かれている条文が見つかりません。なぜ、今回解散したのかがよくわからないのですが、報道でそのあたりのことを詳しく説明してくれていないので、今ひとつ釈然としていません。

選挙
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ともかく「選挙」です。日本国の形を規定するのが「憲法」であるなら、よりよい国家運営に国民の意志を反映できるのは「選挙」でしかないわけですので、大いに国民の意思を反映しなければと思っています。

ということで、またの大いなるご協力をお願い致します。なお、調査は12月13日終日で打ち切らせていただきます。15日には選挙の結果が出ていることと思われますので、極力速やかに調査結果を発表したいと考えております。

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